有価証券報告書-第160期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額	4,326	百万円		5,043	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,851			1,710
減損損失否認額	457			280
関係会社株式有償減資	319			558
投資有価証券評価損否認額	139			139
税務上の繰越欠損金	183			3,476
その他	550			498
繰延税金資産小計	7,829			11,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,456			△3,228
評価性引当額小計	△6,456			△3,228
繰延税金資産合計	1,373			8,478
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	-			△3,124
その他有価証券評価差額金	△2,146			△2,949
固定資産圧縮積立金	△544			△479
前払年金費用	△370			△429
その他	△6			△5
繰延税金負債合計	△3,066			△6,987
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額	△1,693			1,491

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「棚卸資産評価損否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「棚卸資産評価損否認額」89百万円及び「その他」461百万円は、「その他」550百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.5			△54.5
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税	2.5			3.2
評価性引当額	2.3			△98.4
その他	△1.6			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4			△117.3