有価証券報告書-第163期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額	930	百万円		11,503	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,304			1,959
関係会社株式有償減資	558			558
事業再編引当金	-			1,324
税務上の繰越欠損金	3,732			3,288
その他	950			980
繰延税金資産小計	7,475			19,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△1,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,910			△15,795
評価性引当額小計	△2,910			△17,505
繰延税金資産合計	4,565			2,111
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	△3,124			△3,871
その他有価証券評価差額金	△5,535			△6,794
固定資産圧縮積立金	△461			△453
前払年金費用	△579			△650
その他	△5			△4
繰延税金負債合計	△9,706			△11,774
繰延税金負債純額	△5,141			△9,663

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「減損損失否認額」、「投資有価証券評価損否認額」及び「未払事業税否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「減損損失否認額」206百万円、「投資有価証券評価損否認額」139百万円、「未払事業税否認額」123百万円及び「その他」480百万円は、「その他」950百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.0	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1			-
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税	0.9			-
試験研究費の税額控除	△1.1			-
その他	△0.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。