5301 東海カーボン

5301
2026/06/10
時価
4042億円
PER 予
31.97倍
2009年以降
赤字-272.38倍
(2009-2025年)
PBR
1.21倍
2009年以降
0.43-2.7倍
(2009-2025年)
配当 予
2.23%
ROE 予
3.79%
ROA 予
1.82%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。2017/03/29 15:43
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2017/03/29 15:43
#3 事業等のリスク
④ 買収・業務提携、戦略的投資
当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としておりますが、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フロ-の低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
⑤ 特定業界への依存
2017/03/29 15:43
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)当連結会計年度(平成28年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.81.5
のれん償却額2.0△1.5
評価性引当額の増減45.6△45.6
3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
2017/03/29 15:43

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