有価証券報告書-第155期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「カーボンブラック事業」「黒鉛電極事業」「ファインカーボン事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、平成28年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「T-2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,092百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額28,984百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,106百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注)1 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額35,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,322百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「カーボンブラック事業」「黒鉛電極事業」「ファインカーボン事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、平成28年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「T-2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
| カーボンブラック事業 | カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用) |
| 黒鉛電極事業 | 電気製鋼炉用黒鉛電極 |
| ファインカーボン事業 | ファインカーボン(特殊炭素製品)、電機用ブラシ、トーカベイト(不浸透性黒鉛)、鉛筆用芯 |
| 工業炉及び関連製品事業 | 工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||||
| カーボンブラック事業 | 黒鉛電極事業 | ファインカーボン事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,224 | 26,960 | 14,973 | 5,212 | 93,369 | 11,495 | 104,864 | - | 104,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66 | 0 | 88 | 257 | 412 | - | 412 | △412 | - |
| 計 | 46,291 | 26,960 | 15,061 | 5,469 | 93,781 | 11,495 | 105,277 | △412 | 104,864 |
| セグメント利益 | 1,171 | 2,539 | 112 | 676 | 4,500 | 681 | 5,181 | △1,092 | 4,088 |
| セグメント資産 | 67,070 | 37,480 | 31,993 | 6,964 | 143,508 | 11,581 | 155,090 | 28,984 | 184,074 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,540 | 2,028 | 1,448 | 183 | 8,201 | 743 | 8,944 | 297 | 9,242 |
| 減損損失 | 3,961 | 48 | 50 | 226 | 4,287 | - | 4,287 | 39 | 4,326 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 105 | 4,846 | - | 4,952 | - | 4,952 | - | 4,952 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,394 | 803 | 1,283 | 139 | 4,621 | 437 | 5,058 | 242 | 5,301 |
(注)1 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,092百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額28,984百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,106百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||||
| カーボンブラック事業 | 黒鉛電極事業 | ファインカーボン事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,764 | 20,714 | 12,925 | 5,243 | 76,648 | 11,932 | 88,580 | - | 88,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64 | 4 | 86 | 264 | 420 | - | 420 | △420 | - |
| 計 | 37,829 | 20,718 | 13,012 | 5,508 | 77,068 | 11,932 | 89,000 | △420 | 88,580 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,755 | △1,290 | △1,825 | 516 | 2,156 | 522 | 2,678 | △1,546 | 1,131 |
| セグメント資産 | 56,859 | 25,588 | 23,557 | 6,152 | 112,158 | 11,342 | 123,500 | 35,323 | 158,824 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,449 | 1,838 | 1,474 | 176 | 6,939 | 731 | 7,671 | 452 | 8,124 |
| 減損損失 | 2,186 | 3,911 | 4,228 | - | 10,326 | - | 10,326 | 380 | 10,707 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 69 | 5,187 | - | 5,257 | - | 5,257 | - | 5,257 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,951 | 1,122 | 1,048 | 376 | 4,499 | 892 | 5,392 | 620 | 6,013 |
(注)1 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額35,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,322百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 47,526 | 29,330 | 13,643 | 14,363 | 104,864 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | カナダ | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 35,219 | 5,325 | 11,062 | 3,933 | 1,086 | 56,629 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 43,372 | 24,230 | 11,029 | 9,948 | 88,580 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | カナダ | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 25,273 | 6,319 | 7,135 | 3,477 | 916 | 43,122 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 消去・全社 | 合計 | |||||
| カーボンブラック事業 | 黒鉛電極事業 | ファインカーボン事業 | 工業炉及び関 連製品事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 426 | - | - | - | 426 | - | 426 |
| 当期末残高 | 6,135 | - | - | - | 6,135 | - | 6,135 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 消去・全社 | 合計 | |||||
| カーボンブラック事業 | 黒鉛電極事業 | ファインカーボン事業 | 工業炉及び関 連製品事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 372 | - | - | - | 372 | - | 372 |
| 当期末残高 | 5,604 | - | - | - | 5,604 | - | 5,604 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。