#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額35,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,322百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/03/29 15:43
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 対処すべき課題（連結）: 今後のわが国経済は、世界経済の回復を背景に緩やかに回復することが期待されますが、米国新大統領の政策運営が世界経済に与える影響、中国経済の動向、テロの脅威の増大、英国EU離脱に係る諸問題などのリスク要因も多く、今後の動向には充分注意を払う必要があります。当社関連業界においては、中国鋼材在庫積み上がりによる電炉鋼稼働率低下、供給能力過多による中国製品の輸出拡大等により事業環境は引き続き厳しくなっております。
このような情勢下、当社グループは、中期経営計画T-2018の初年度となる当期、「事業再構築」と「社内意識改革」からなる構造改革に取り組み、前述の通り、事業再構築を中心とする経営基盤強化、資本効率の改善に成果をあげることができました。今後、以下取り組みを通じ、中期経営目標として掲げた2018年(平成30年)の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS8%以上、ROIC6%以上の達成に向け、総力を挙げてチャレンジしてまいります。
2017年(平成29年)は、「社内意識改革」に加え、全事業部の生産技術に横串を刺すべく2015年(平成27年)に新設した技術本部を中心に、「技術力の復権」にも取り組む一方、構造改革から成長戦略へ、軸足を移していきます。足元の業況が厳しい黒鉛電極事業部門・ファインカーボン事業部門については、引き続き、収益性改善に向けた事業再構築への取り組みが必要となりますが、更なる当社事業拡大には、既存事業における成長戦略のみならず、事業領域の拡大が不可欠との認識の下、次世代製品事業の強化と新たな事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。
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#7 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループは当期を初年度とする3ヵ年中期経営計画T-2018をスタートさせました。2018年(平成30年)の業績目標として、売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS(売上高営業利益率)8%以上、ROIC(投下資本利益率)6%以上を掲げ、「事業再構築」と「社内意識改革」からなる構造改革による成長基盤の確立に取り組んでまいりました。2016年(平成28年)は構造改革の施策として、①ファインカーボン事業における等方性黒鉛の生産能力削減と製造品目の絞り込み②要員の最適化③黒鉛電極事業における一層のダウンサイズと業界再編への取り組み④カーボンブラック事業の中国拠点における生産能力縮小と高付加価値製品主体の生産体制への移行⑤全社的な80億円規模の在庫削減⑥部門間の壁を打破した社内コミュニケーションの改善等に取り組みました。これらの構造改革には大きな痛みを伴いますが、強靭な利益体質への移行のためには不可避な措置であると判断し、実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比15.5%減の885億8千万円となりました。営業利益は前期比72.3%減の11億3千1百万円となりました。経常利益は前期比60.6%減の17億2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は79億2千9百万円となりました(前期は24億8千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価率は、カーボンブラック事業においてマージンが改善したものの、黒鉛電極事業における販売価格の下落などにより、前期比0.3ポイントアップの81.3%となりました。これにより、売上総利益は前期比17.2%減の165億2千9百万円となりました。
販売費は、貸倒引当金繰入額の計上が生じたものの、売上高が減少したことに伴い、前期比2.1%減の47億6千2百万円となりました。一般管理費は、研究開発費において一括費用計上を行ったため増加したものの、労務費などが減少したことにより、前期比3.4%減の106億3千5百万円となりました。販売費及び一般管理費合計では前期比3.0%減の153億9千8百万円となり、対売上高比率は前期比2.3ポイントアップの17.4%となりました。これにより、営業利益は前期比72.3%減の11億3千1百万円となりました。
営業外収益については、受取利息及び受取配当金の減少などにより、前期比5.6%減の20億9千4百万円となりました。営業外費用については、借入金の返済に伴い支払利息が減少したこと及び円高が進行したものの売掛金等が減少したため為替差損が減少したことなどにより、前期比23.4%減の15億2千3百万円となりました。
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