流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	22,281百万円	(183,859千ユーロ)
固定資産	59,907百万円	(494,326千ユーロ)
資産合計	82,189百万円	(678,186千ユーロ)
流動負債	8,697百万円	(71,763千ユーロ)
固定負債	37,356百万円	(308,247千ユーロ)
負債合計	46,053百万円	(380,011千ユーロ)

7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/03/27 15:53

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により従来持分法適用会社であったTokai Carbon Korea Co., Ltd.が連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,691	百万円
固定資産	31,504
のれん	20,326
流動負債	△2,513
固定負債	△6,297
為替換算調整勘定	△29
非支配株主持分	△19,657
支配獲得までの持分法評価額	△5,344
段階取得に係る差益	△22,843
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.株式の取得価額	7,836
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の現金及び現金同等物	△2,188
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	5,648

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2020/03/27 15:53

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」743百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,443百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,700百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が743百万円減少しております。
(貸借対照表書関係)

2020/03/27 15:53

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,325百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が705百万円増加しております。また「流動負債」の「その他」に含めております繰延税金負債が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,619百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,620百万円減少しております。

2020/03/27 15:53