有価証券報告書-第160期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
当事業年度において、明瞭性を高める観点から勘定科目の見直しを行い、以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」(前事業年度 75百万円)、「関係会社短期貸付金」(前事業年度 1,411百万円)及び「未収入金」(前事業年度 1,336百万円)は、当事業年度より「その他」(前事業年度 332百万円)に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「炉」(前事業年度 1,758百万円)は、当事業年度より「機械及び装置」(前事業年度 10,295百万円)に含めて表示しております。
前事業年度において、「無形固定資産」に掲記しておりました「施設利用権等」(前事業年度 14百万円)は、当事業年度より「その他」に科目名称を変更しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」(前事業年度 985百万円)、「預り金」(前事業年度 244百万円)及び「営業外電子記録債務」(前事業年度 2,125百万円)は、当事業年度より「その他」(前事業年度 331百万円)に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」(前事業年度 47百万円)は、当事業年度より「その他」(前事業年度 559百万円)に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」(前事業年度 1,070百万円)に含めておりました「ロイヤルティ収入」(前事業年度 533百万円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」(前事業年度 510百万円)に含めておりました「賃貸設備諸経費」(前事業年度 177百万円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「借入手数料」(前事業年度 13百万円)、「社債発行費」(前事業年度 185百万円)及び「環境安全対策引当金繰入額」(前事業年度 311百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」(前事業年度 510百万円)に含めて表示しております。