有価証券報告書-第164期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び執行役員の報酬額決定方針は、取締役会での決議事項であり、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、業務執行を担う役員が高い経営目標の達成及び中長期的な企業価値の最大化に強くコミットすることを目的とし、以下の要件を満たす水準を確保した上で、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額となるようにしております。
・短期及び中長期の経営目標に対する役員のコミットメントを促す報酬
・現在又は将来の役員候補への動機づけとして機能し、競合他社比劣後しない水準の報酬
・役員、株主や投資家に対する説明責任が果たせる透明性や合理性の担保された報酬
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動報酬」及び「株式報酬」によって構成されております。業務執行を担う取締役及び執行役員については、各役員の責任と当社業績に及ぼす影響の大きさに鑑み、上位役員ほど「基本報酬」に対する「業績連動報酬」の割合が高くなっております。
また、当社の個人別の報酬等の内容については、その決定の独立性を担保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会に取締役会より委任し決定しています。報酬委員会は、社外取締役 神林伸光(委員長)、社外取締役 浅田眞弓、代表取締役社長 社長執行役員 長坂一の3氏によって構成されております。2025年度は3回開催し、取締役及び執行役員の報酬制度の検討及び経営成績や取締役及び執行役員の職責、成果等を踏まえた個人別報酬額を決定しました。決定にあたっては、報酬委員会において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われていることから、取締役会においても、同内容が適切に決定されていると判断しています。監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
(基本報酬)
・役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。
(業績連動報酬)
業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬によって構成されます。
短期インセンティブ報酬は、役位に応じて基準額を定め、財務目標指標および個人目標達成度(含サステナビリティ目標)に応じて、基準額の10%～200%の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は次のとおりです。財務目標指標は、中期経営計画において重視している項目を採用しております。

評価項目		評価割合
単年度財務目標達成度		80%
(売上高、ROS、ROIC、フリーキャッシュフロー)
個人目標達成度		20%
(含サステナビリティ目標達成度)

中長期インセンティブ報酬は、役位に応じて基準額を定め、財務目標指標、ESG評価機関のスコア・格付改善度および、個人目標達成度に応じて、基準額の10%～200%の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は次のとおりです。財務目標指標は、中期経営計画において重視している項目を採用しております。

評価項目	評価割合
中計対象期間(3年)財務目標達成度	80%
(売上高、ROS、ROIC、フリーキャッシュフロー)
及びESG評価機関スコア・格付改善度
個人目標達成度	20%

また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、業績連動報酬はふさわしくないため、基本報酬のみの構成としています。
短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりです。

財務目標指標	目標値	実績値
売 上 高	3,443億円	3,229億円
R O S	6.8%	8.0%
R O I C	5.3%	5.8%
フリーキャッシュフロー	25.4億円	204.4億円

(株式報酬)
社外取締役を除く取締役に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を金銭債権として、年額1億円以内で支給しています。譲渡制限期間は割当を受けた日より30年間とし、譲渡制限期間の満了、任期満了による退任、死亡その他正当な理由により退任となった場合、取締役会の決議により譲渡制限を解除いたします。株式報酬は、基本報酬と業績連動報酬の合計額に対して、個人別の業績貢献割合に応じて最大15%の株式報酬配分額を決定します。
(報酬構成割合)
役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合(ここでは、業績連動報酬+株式報酬)の割合をいう、約5割)を最上位とし、役位の順に従って、執行役員(同約4割)へ業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役 員 区 分		報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
			基本報酬	業績連動型 報酬	非金銭報酬
				賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役(社外取締役除く)		223	104	91	27	6
監査役(社外監査役除く)		37	37	-	-	2
社外役員	社外取締役	30	30	-	-	3
	社外監査役	14	14	-	-	2
計		306	187	91	27	13

(注) 1.取締役の報酬限度額は2006年3月30日開催の2005年度定時株主総会において、年額合計3億5,000万円以内(取締役員数13名以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。
2.譲渡制限付株式報酬は2020年3月27日開催の2019年度定時株主総会において、年額100百万円以内、株式数の上限を年100,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
3.監査役の報酬限度額は2006年3月30日開催の2005年度定時株主総会において、年額合計6,500万円以内(監査役員数4名以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
4.当事業年度末現在の役員の人数は、取締役8名(うち社外取締役2名)及び監査役4名(うち社外監査役2名)であります。