有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額決定方針は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、業務執行を担う役員が高い経営目標の達成及び中長期的な企業価値の最大化に強くコミットすることを目的とし、以下の要件を満たす水準を確保した上で、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額となるようにしております。
・短期及び中長期の経営目標に対する役員のコミットメントを促す報酬
・現在又は将来の役員候補への動機づけとして機能し、競合他社比劣後しない水準の報酬
・役員、株主や投資家に対する説明責任が果たせる透明性や合理性の担保された報酬
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動型報酬」によって構成されております。業務執行を担う取締役については、各役員の責任と当社業績に及ぼす影響の大きさに鑑み、上位役員ほど固定報酬である「基本報酬」の標準額を高く、また、「業績連動報酬」についても、上位役員ほど「基本報酬」に対する「業績連動報酬」の割合が高くなっております。
業績連動型報酬は、毎年の財務業績目標の達成度に応じて支給される「賞与」、3カ年の財務業績目標の達成度及び短期的に財務に表れにくい重要な取り組みに対する評価によって支給される「中長期インセンティブ」(パフォーマンス・キャッシュ)によって構成されます。財務目標指標は、中期経営計画の中でも重視している、売上高、ROS、ROICとしております。また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、業績連動型報酬はふさわしくないため、固定報酬のみの構成としています。

財務目標指標	目標値	実績値
売上高	251,204百万円	201,542百万円
ROS	11.3%	3.9%
ROIC	5.7%	1.6%

これら取締役の業績評価や報酬は、社外取締役を委員長とした報酬委員会にて財務目標及び各種取り組みに対する達成度が審議され、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で報酬額が決定される仕組みとなっており、客観的な視点を取り入れた透明性の高い報酬制度となっています。報酬額については、2020年3月27日開催の取締役会において報酬委員会に一任すると決議しており、当事業年度における役員の報酬等の額に係る報酬委員会は、2020年2月3日、同年3月16日、同年3月27日、同年7月20日の計4回開催しています。監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。
また、社外取締役を除く取締役に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を金銭債権として、年額1億円以内で支給しています。譲渡制限期間は割当を受けた日より30年間とし、譲渡制限期間の満了、任期満了による退任、死亡その他正当な理由により退任となった場合、取締役会の決議により譲渡制限を解除いたします。なお、具体的な支給時期及び配分については、取締役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	158	107	43	7	7
監査役 (社外監査役を除く)	37	37	―	―	2
社外役員	41	41	―	―	6

(注) 1. 取締役の報酬限度額は2006年3月30日開催の2005年度定時株主総会において年額合計3億5,000万円以内(取締役員数13名以内)と決議されております。
2. 監査役の報酬限度額は2006年3月30日開催の2005年度定時株主総会において年額合計6,500万円以内(監査役員数4名以内)と決議されております。
3. 支給人員及び報酬等の総額には、2020年3月27日開催の2019年度定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)及び2020年4月14日付けご逝去により退任した社外監査役1名を含めております。なお、当事業年度末現在の役員の人数は、取締役8名(うち社外取締役2名)及び監査役4名(うち社外監査役2名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。