退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,240	百万円	1,200	百万円
賞与引当金	183		195

(注) 評価性引当額が789百万円減少しております。この減少の主な要因は、会社分類の変更により回収可能性のある繰延税金資産が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 13:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加し19,045百万円となりました。この主な要因は1年内償還予定の社債が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し9,577百万円となりました。この主な要因は長期借入金、退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加し12,722百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。

2019/06/28 13:33

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 13:33

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

2019/06/28 13:33

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/28 13:33