有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国との間の貿易摩擦の影響や英国のEU離脱交渉の動向による世界経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響が懸念され、輸出や生産の一部が弱含んだものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、造船業界における国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続いておりますが、当社の得意とする冷凍船の需要は堅調に推移しました。また、電力業界では主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が底堅く推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画(2018年度～2020年度)」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は完成工事高19,107百万円を含み41,286百万円(前期比5.3%増収)、営業利益2,656百万円(前期比10.7%増益)、経常利益2,624百万円(前期比18.6%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益1,973百万円(前期比41.2%増益)となりました。
セグメント別の経営業績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が国内外の旺盛な需要を受け、前年同期を上回る好調な出荷状況となりました。また、内装不燃化粧板の出荷は前年同期並みとなりましたが、施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドSpeed工法」を開発し、更なる需要を見込んでおります。次に、耐火二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けの出荷が堅調に推移しております。昭和電工建材株式会社との業務提携により首都圏の物流拠点を統合し、更なる配送の合理化による物流費の削減に取り組んでおります。
材料販売全体の売上高は13,240百万円(前期比5.1%増収)となりました。
工事につきましては、首都圏の再開発事業、全国的に物流、宿泊施設向けの耐火被覆工事は旺盛な工事引き合いが続いており、強みである施工力を活かし、完成工事高は前年同期を大きく上回りました。また、当社の内装不燃化粧板を使用した建材工事も好調に推移し、完成工事高は5,731百万円(前期比21.1%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は18,972百万円(前期比9.5%増収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテナンス需要により、非金属製伸縮継手「APコネクター」の販売が、堅調に推移しました。自動車関連では国内の軽四輪車向け等のブレーキライニングは底堅い出荷状況が続いております。産業機械向けライニングは海外を中心に伸長しました。鉄鋼関連では、国内は首都圏の再開発事業、オリンピック関連施設、民間設備投資の需要を受け堅調に推移し、海外においても、主力製品であるステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」が伸長しました。船舶向け防熱材は建造隻数が弱含むなかにあっても安定した需要を保ち、出荷は前年同期並みとなりました。
材料販売全体の売上高は8,886百万円(前期比2.5%減収)となりました。
工事につきましては、プラント向けメンテナンス工事をはじめ、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等、好調な受注環境が続いており、完成工事高は13,375百万円(前期比5.2%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,262百万円(前期比2.0%増収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は50百万円(前期比7.7%増収)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
建設・建材事業	6,522	9.2
工業製品・エンジニアリング事業	4,478	4.8
合計	11,001	7.4

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
建設・建材事業	5,831	5.6	4,007	2.5
工業製品・エンジニアリング事業	13,452	6.7	5,648	1.3
合計	19,283	6.3	9,655	1.8

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建設・建材事業	18,972	9.5
工業製品・エンジニアリング事業	22,262	2.0
その他	50	7.7
合計	41,286	5.3

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
財政状態の状況につきましては、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、167百万円増加し、41,345百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し23,575百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し17,770百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具、土地が減少したこと等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加し19,045百万円となりました。この主な要因は1年内償還予定の社債が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し9,577百万円となりました。この主な要因は長期借入金、退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加し12,722百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し3,391百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,670百万円(前期は3,084百万円の増加)となりました。この主な要因は売上債権の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、661百万円(前期は570百万円の減少)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2,492百万円(前期は2,932百万円の減少)となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強、改修等に係る投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
手許の運転資金については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図っております。