四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、建設需要は高水準が続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、電力業界における火力発電所のメンテナンス需要は全国的に底堅く推移しましたが、造船業界では国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続きました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画(2018年度～2020年度)」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は完成工事高3,520百万円を含み8,635百万円(前年同期比6.4%増収)、営業利益407百万円(前年同期比28.7%増益)、経常利益364百万円(前年同期比46.7%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円(前年同期比72.4%増益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が国内外で伸長いたしました。とりわけ、「ハイラック」の台湾向け販売数量は大幅な増加となりました。内装不燃化粧板「ステンド」シリーズでは、4月から抗菌仕様に加え表面塗膜硬度を高め、引掻き傷に強い「ステンドHard8」と、同じく金属痕跡防止機能に優れた「ステンド♯400MB(メタルブロック)」の販売を開始し、化粧板の用途拡大を目指し取り組んでおります。次に、耐火二層管は、市場ニーズの高い遮音管がホテル向けに伸びると共に、オリンピック関連施設等への納材もあり、出荷数量は増加いたしました。
材料販売全体の売上高は2,845百万円(前年同期比5.8%増収)となりました。
工事につきましては、強みである施工力に加え、これまでの施工・品質管理の実績が評価され、耐火被覆工事、建材工事共に好調に推移し、完成工事高は1,625百万円(前年同期比84.0%増収)となりました。今後も、適切な受注管理・工程管理に注力し、より柔軟な施工体制の構築に取り組んでまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は4,471百万円(前年同期比25.2%増収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、プラント関連では、火力発電所の定期修繕工事に加え、積極的な設備診断の実施によりメンテナンス需要の開拓に取り組み、非金属製伸縮継手「APコネクター」を中心に堅調に推移しました。また、自動車関連ではメーカーの新車投入やモデルチェンジといった需要喚起策により、国内の軽四輪車向け等にブレーキライニングは好調な出荷状況が続きました。鉄鋼関連ではステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」が海外を中心に伸長しました。船舶向け防熱材は建造隻数が弱含むなかにあっても安定した需要を保ち、前年同期並みとなりました。
材料販売全体の売上高は、2,257百万円(前年同期比0.9%増収)となりました。
工事につきましては、プラント向けメンテナンス工事を筆頭に、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等、旺盛な需要が続いておりますが、完成工事高は1,894百万円(前年同期比17.5%減収)となりました。この主な要因は工期の遅れ等によるものですが、年間を通じて計画どおり推移するものと考えております。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は4,151百万円(前年同期比8.4%減収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は12百万円(前年同期比5.0%減収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し41,769百万円となりました。この主な要因は、未成工事支出金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し30,726百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が減少した一方で、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し11,042百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、111百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。