四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が制限される等、景気の停滞感が鮮明となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が再開されつつありますが、本格的な景気回復には至っておりません。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れによる工期のずれ込み等から需要は低調に推移いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、民間設備投資の減少により国内外で市況の鈍化が続きました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画(2018年度～2020年度)」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の対応策として、お取引先や関係者および当社グループ従業員の安全と健康を最優先として対面による営業活動の自粛、テレワーク、時差出勤等を実施すると共に、生産効率の向上やコスト削減施策により企業価値の向上を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を補うには至らず、当第1四半期連結累計期間の売上高は完成工事高4,367百万円を含み8,603百万円(前年同期比0.8%増収)、営業利益404百万円(前年同期比19.7%減益)、経常利益413百万円(前年同期比15.6%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益261百万円(前年同期比18.9%減益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である内装不燃化粧板は、店舗、教育施設等の工事停滞の影響により出荷が減少いたしました。耐火二層管は、大都市圏を中心に官公庁や民間向け物件の出荷が減少いたしました。
材料販売全体の売上高は2,523百万円(前年同期比17.9%減収)となりました。
工事につきましては、工期の遅れや、作業休止となった工事現場があり、建材工事の完成工事高は減少いたしましたが、首都圏の再開発事業や物流施設向けの耐火被覆工事は前年同期を上回りました。工事全体の完成工事高は1,215百万円(前年同期比0.4%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は3,739百万円(前年同期比12.7%減収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶、鉄鋼、自動車関連において、国内外で主要な取引先メーカーの稼働停止や生産調整から大きな影響を受け出荷が減少いたしました。プラント関連では、計画されていた火力発電所のメンテナンス工事の中止や工期の遅れ等により出荷が減少いたしました。
材料販売全体の売上高は、1,701百万円(前年同期比25.7%減収)となりました。
工事につきましては、プラント向けメンテナンス工事、大型物流施設断熱パネル工事の完工が寄与し、完成工事高は3,152百万円(前年同期比61.5%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は4,853百万円(前年同期比14.4%増収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は11百万円(前年同期比2.3%増収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し40,189百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権、完成工事未収入金が減少した一方で現金及び預金、未成工事支出金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し25,656百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で短期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し14,532百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含めて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、107百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。