四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国と中国の通商摩擦が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、造船業界における国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続きましたが、電力業界では主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画(2018年度～2020年度)」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は完成工事高9,386百万円を含み20,272百万円(前年同期比6.1%増収)、営業利益1,617百万円(前年同期比34.2%増益)、経常利益1,642百万円(前年同期比39.4%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,099百万円(前年同期比53.1%増益)となりました。
セグメント別の経営業績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」の輸出は米中貿易摩擦等の影響を受け出荷が減少しましたが、国内の出荷は好調な需要が続いており、順調に推移しました。また、内装不燃化粧板は、昨年度に上市した施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドSpeed工法」が市場に普及し、堅調な出荷状況となりました。次に、耐火二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けに受口付きパイプや発泡三層管の受注が底堅く推移しました。
材料販売全体の売上高は6,472百万円(前年同期比6.6%増収)となりました。
工事につきましては、首都圏の再開発事業、大型商業施設、宿泊施設向けの耐火被覆工事は好調な工事受注が続いたほか、当社の内装不燃化粧板を使用した建材工事も順調に推移し、完成工事高は3,288百万円(前年同期比8.2%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は9,760百万円(前年同期比7.1%増収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、鉄鋼関連では、海外鉄鋼メーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」の需要が減少しましたが、国内製鉄所向け商材は堅調な出荷となりました。船舶関連は、防火区画の多い客船や特殊船が減少し、自動車関連では国内外で先行き不透明な状況が続いておりますが、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテナンス需要に加え、積極的な設備診断の実施により国内外で非金属製伸縮継手「APコネクター」の販売が好調に推移しました。
材料販売全体の売上高は、4,391百万円(前年同期比0.7%減収)となりました。
工事につきましては、旺盛な工事引き合いが続いており、現場の作業員不足による工期の遅れが懸念されるものの、プラント向けメンテナンス工事を中心に、大型物流施設パネル工事、冷凍船等の防熱工事等が好調に推移し、完成工事高は6,098百万円(前年同期比9.8%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は10,489百万円(前年同期比5.1%増収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は22百万円(前年同期比16.3%減収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,858百万円減少し39,487百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,819百万円減少し25,803百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ960百万円増加し13,683百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、2,956百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,703百万円(前年同四半期は1,597百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、312百万円(前年同四半期は200百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,827百万円(前年同四半期は171百万円の減少)となりました。この主な要因は、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、224百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。