四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商政策の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、建設需要は高水準が続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、造船業界における国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続きましたが、電力業界では火力発電所のメンテナンス需要が全国的に底堅く推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画(2018年度～2020年度)」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は完成工事高12,159百万円を含み28,816百万円(前年同期比8.8%増収)、営業利益2,127百万円(前年同期比39.4%増益)、経常利益2,033百万円(前年同期比47.0%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,297百万円(前年同期比74.3%増益)となりました。
セグメント別の経営業績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が国内外の堅調な需要を受け、前年同期を上回る出荷状況となりました。また、内装不燃化粧板は前年同期並みとなりましたが、施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドSpeed工法」を開発し、さらなる拡販が見込まれております。次に、耐火二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けの出荷が堅調に推移しております。昭和電工建材株式会社との業務提携により首都圏の物流拠点を統合し、配送の合理化に向けて取り組んでおります。
材料販売全体の売上高は9,863百万円(前年同期比5.9%増収)となりました。
工事につきましては、強みである施工力を活かし、首都圏の再開発事業、全国的に物流、宿泊施設向けの耐火被覆工事は旺盛な工事引き合いが続いており、前年同期を大きく上回りました。また、当社の内装不燃化粧板を使用した建材工事も好調に推移し、完成工事高は4,368百万円(前年同期比47.5%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は14,232百万円(前年同期比16.0%増収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテナンス需要により、非金属製伸縮継手「APコネクター」の販売は、堅調に推移いたしました。自動車関連は国内の軽四輪車向け等にブレーキライニングは好調な出荷状況が続きました。鉄鋼関連では、国内は首都圏の再開発事業、オリンピック関連施設、民間設備投資の需要を受け堅調に推移し、海外は先行きが不透明な状況のなか、ステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」が伸長いたしました。船舶向け防熱材は建造隻数が弱含むなかにあっても安定した需要を保ち、前年同期並みとなりました。
材料販売全体の売上高は、6,753百万円(前年同期比1.0%減収)となりました。
工事につきましては、現場の作業員不足による工期の遅れが懸念されるものの、プラント向けメンテナンス工事をはじめ、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等、好調な需要環境が続いており、完成工事高は7,790百万円(前年同期比5.8%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は14,544百万円(前年同期比2.5%増収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は40百万円(前年同期比12.2%増収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事を主な事業としており、これら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加し42,672百万円となりました。この主な要因は、未成工事支出金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し30,770百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が減少した一方で、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し11,902百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、328百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。