有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、企業収益及び雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等が続き、今後も高い建設需要が見込まれています。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、電力業界における火力発電所のメンテナンス需要は全国的に底堅く推移しましたが、造船業界では国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続きました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は完成工事高17,442百万円を含み39,208百万円(前期比0.2%減収)、営業利益2,400百万円(前期比1.4%増益)、経常利益2,217百万円(前期比1.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失等の影響により1,398百万円(前期比29.5%減益)となりました。営業利益、経常利益面では前期に引き続き期初の目標数値を達成し、「2017中期経営計画」の基本方針である「持続的に発展する企業としての礎を築く」ための諸施策は着実に成果を上げております。今後も次期計画となる「2020中期経営計画」に則り企業体質の強化を進めてまいります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び内装不燃化粧板「ステンド」シリーズが前期を上回る旺盛な出荷状況となり、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」も堅調に推移しました。なかでも、抗菌仕様の内装不燃建材「ステンド♯400」は、2017年4月に新色40色を加え、空間を演出する楽しさを実感していただける建材として、お客さまの認知度も徐々に高まっております。今後も特長のある商品開発に注力し、更なる拡販を目指します。次に、耐火二層管は、昭和電工建材株式会社との業務提携による商品ラインアップの充実、オリンピック関連施設等への納材により、出荷数量は増加傾向となりました。今後も提携を深化させ、効果の最大化に努めてまいります。
材料販売全体の売上高は12,601百万円(前期比4.9%増収)となりました。
工事につきましては、完成工事高は4,732百万円(前期比13.5%減収)となりましたが、工事引き合い並びに受注残は高水準が続いております。また、利益面では耐火被覆工事、建材工事共に適切な受注管理・工程管理を行い、柔軟な施工体制を整えたことで、前期を上回る結果となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は17,334百万円(前期比0.9%減収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、火力発電所向け等に非金属製伸縮継手「APコネクター」が順調に推移しました。また、自動車関連ではメーカーの新車投入やモデルチェンジといった需要喚起策が奏功したこともあり、国内の軽四輪車向け等にブレーキライニングが好調な出荷状況となりました。鉄鋼関連ではステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」が海外を中心に伸長しました。船舶向け防熱材は前期にあった大型客船向け納材の反動により減少しましたが、建造隻数が弱含むなかにあっても安定した需要を保っております。
材料販売全体の売上高は、9,116百万円(前期比3.6%減収)となりました。
工事につきましては、プラント向けメンテナンス工事の活況に加え、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等により、完成工事高は12,710百万円(前期比3.5%増収)となりました。顧客企業からの工事引き合いは旺盛な状況が続いており、今後も工程管理の強化に取り組みながら、利益率の改善に努めてまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は21,826百万円(前期比0.4%増収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は47百万円(前期比12.9%減収)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
建設・建材事業	5,968	△3.0
工業製品・エンジニアリング事業	4,271	14.1
合計	10,239	3.4

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
建設・建材事業	5,521	△1.6	3,907	25.2
工業製品・エンジニアリング事業	12,602	△2.9	5,571	△1.8
合計	18,123	△2.5	9,479	7.7

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建設・建材事業	17,334	△0.9
工業製品・エンジニアリング事業	21,826	0.4
その他	47	△12.9
合計	39,208	△0.2

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、272百万円減少し、41,179百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し23,323百万円となりました。この主な要因は未成工事支出金が増加した一方で、受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し17,855百万円となりました。この主な要因は機械装置及び運搬具が増加した一方で、土地、建設仮勘定が減少したこと等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し18,187百万円となりました。この主な要因は短期借入金が減少した一方で、1年内償還予定の社債、未成工事受入金、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,031百万円減少し12,079百万円となりました。この主な要因は長期借入金、社債が減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加し10,912百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し3,882百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3,084百万円(前期は2,895百万円の増加)となりました。この主な要因はたな卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、570百万円(前期は178百万円の減少)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2,932百万円(前期は1,605百万円の減少)となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強、改修等に係る投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
手許の運転資金については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図っております。