四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、感染症対策により緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的な資源及び原材料価格の上昇や金融資本市場の変動による急激な円安が影響しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響に伴い市況が停滞しており、工事の中断、新規着工の遅れ等から出荷、工事ともに需要は低調に推移いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、環境・エネルギー業界の需要が減少いたしましたが、船舶、プラント、保温・築炉の3事業の分野で需要が堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、「次への飛躍を目指し、あらゆる生産性を向上する」をグループスローガンに掲げ、コロナ禍前の利益水準への早期回復に取り組んでおります。また、最終年度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は8,980百万円(前年同期比10.9%増収)、営業利益1百万円(前年同期比94.0%減益)、経常利益59百万円(前年同期比24.7%増益)、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円(前年同期比7百万円増益)となりました。増収減益(営業利益)の主な要因は、仕掛工事物件(前年同期比19.4%増加)の原価回収基準による収益認識の影響となります。
仕掛工事物件及び工事受注残高は前年同期に比し増加しており、第2四半期または第4四半期では営業利益に寄与することを見込んでおります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン」は民間設備投資の停滞の影響により出荷は低調に推移いたしました。また海外輸出においても台湾における新型コロナウイルス感染者増大の影響により市場が停滞し、けい酸カルシウム板の出荷は低迷しております。
一方で曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は、学校教育施設や文化ホール等へ出荷が好調に推移しております。また高付加価値商品である内装不燃化粧板につきましては、物流関係施設、病院・薬品など医療関係施設への好調な出荷に加えて、テープのみで施工可能な新たな工法「ステンドSpeed工法」が市場に浸透したことにより販売数量を押し上げる効果となっております。
材料販売全体の売上高は2,240百万円(前年同期比8.6%減収)となりました。
工事につきましては、全国的に工期の短い中小規模の物件が少なく、完成工事物件は低調になりましたが、仕掛工事物件の収益認識により、売上高は1,386百万円(前年同期比18.9%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は3,626百万円(前年同期比0.3%増収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、建造の着工が続いたことで防熱材の出荷が伸び、更に価格改定により売上は堅調に推移いたしました。環境・エネルギー関連では、ごみ焼却処理施設の工事遅延が大きく影響し低調に推移いたしましたが、プラント関連は、大口メンテナンス工事の受注により非金属製伸縮継手「APコネクター」の販売が好調に推移いたしました。また、保温・築炉関連では、アルミ溶融設備向け断熱材「レセパルHS」やステンレスメーカー向け高温処理材搬送ロール「ディスクロール」の販売が大きく伸長し、材料販売全体の売上高は1,902百万円(前年同期比6.1%増収)となりました。
工事につきましては、大型物件における工期の遅れ等により、完成工事物件は減少しましたが、仕掛工事物件の収益認識により、売上高は3,437百万円(前年同期比28.3%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は5,340百万円(前年同期比19.4%増収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は13百万円(前年同期比13.5%増収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し35,763百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権、商品及び製品が増加した一方で現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し20,254百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し15,508百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響や新型コロナウイルス感染症等の影響も含めて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、104百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。