四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米国と中国の通商摩擦等による世界経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響が懸念され、輸出や生産が弱含んだものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、造船業界における国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続きましたが、電力業界では主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画(2018年度～2020年度)」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は完成工事高3,162百万円を含み8,538百万円(前年同期比1.1%減収)、営業利益503百万円(前年同期比23.7%増益)、経常利益489百万円(前年同期比34.5%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円(前年同期比13.9%増益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は国内外で好調な需要が続いており、出荷は底堅く推移しました。また、内装不燃化粧板は、昨年度に上市した施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドSpeed工法」が市場に普及し、前年同期を上回る好調な出荷状況となりました。次に、耐火二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けに受口付きパイプや発泡三層管の受注が堅調に推移しました。
材料販売全体の売上高は3,073百万円(前年同期比8.0%増収)となりました。
工事につきましては、首都圏の再開発事業、全国的に物流、宿泊施設向けの耐火被覆工事は大型工事物件の工期遅れの影響により完成工事高は1,210百万円(前年同期比25.5%減収)となりましたが、工事引き合いは順調に推移しております。また、当社の内装不燃化粧板を使用した建材工事は強みである施工力を活かし堅調に推移しました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は4,284百万円(前年同期比4.2%減収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテナンス需要に加え、積極的な設備診断の実施により非金属製伸縮継手「APコネクター」の販売が好調に推移しました。自動車関連では国内外で先行き不透明な状況が続いておりますが、国内の軽四輪車向け等のブレーキライニングの出荷は底堅く推移しました。鉄鋼関連では、主力商品であるステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」の需要が減少しましたが、国内製鉄所向け商材の拡充に取り組んでおります。船舶関連は、防火区画の多い客船や特殊船が減少するなかにあっても、防熱材は確実に受注しております。
材料販売全体の売上高は、2,290百万円(前年同期比1.5%増収)となりました。
工事につきましては、顧客企業から旺盛な工事引き合いが続いており、プラント向けメンテナンス工事を中心に、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等が好調に推移し、完成工事高は1,951百万円(前年同期比3.0%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は4,242百万円(前年同期比2.2%増収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は11百万円(前年同期比10.0%減収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し40,959百万円となりました。この主な要因は、未成工事支出金が増加した一方で、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し28,069百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し12,889百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、116百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。