四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続する中、感染防止策等により経済活動の一部に持ち直しの動きが見られたものの、再び感染が広がり、依然として国内外経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れにより需要は低調に推移いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、船舶、鉄鋼、プラント関連において民間設備投資の減少、自動車関連は個人消費需要の低迷により国内外で市況の鈍化が続きました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画(2018年度～2020年度)」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの感染予防を徹底し、テレワークでの会議・営業等に取り組んでまいりました。積極的にテレワークを取り入れることで経費削減を図るとともに業務の生産性を上げ、企業価値の向上を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症による景気減退の影響を補うには至らず、当第3四半期連結累計期間の売上高は完成工事高12,559百万円を含み25,806百万円(前年同期比12.1%減収)、営業利益775百万円(前年同期比65.6%減益)、経常利益873百万円(前年同期比62.0%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円(前年同期比78.4%減益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は工事の延期等に伴い国内外で出荷が減少いたしましたが、高付加価値商品である内装不燃化粧板は、テープのみで施工が可能な「ステンドSpeedテープ」の認知度向上による下支えもあり出荷は順調に推移しました。また、従来の内壁だけでなく天井にも使用を可能とした「ステンドSpeedテープS」を上市し好評をいただいております。耐火二層管は、施工現場における工事の遅れや新築マンションの着工数減少により出荷が減少いたしました。
材料販売全体の売上高は8,441百万円(前年同期比18.5%減収)となりました。
工事につきましては、耐火被覆工事では首都圏の再開発事業において長期に及ぶ大型物件の完工が寄与いたしましたが、工期の遅れ、作業休止となった工事現場も多くあり、また、民間設備投資の低迷による新規物件の減少の影響も加わり、工事全体の完成工事高は3,581百万円(前年同期比24.8%減収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は12,022百万円(前年同期比20.5%減収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶、鉄鋼、自動車関連においては、世界経済の停滞による需要の大幅な減少を受け、出荷が減少いたしました。プラント関連では、計画されていた火力発電所のメンテナンス工事の中止や工期の遅れ等により出荷が減少いたしました。また、感染症対策商品として、発熱者の移動経路の推定や濃厚接触者の把握・追跡ができる検温システム機器の販売を開始いたしました。
材料販売全体の売上高は、4,771百万円(前年同期比27.0%減収)となりました。
工事につきましては、工期延期による影響を受けるなか、LNG工事、メンテナンス工事等のプラント向け工事の完工が寄与し、完成工事高は8,978百万円(前年同期比17.2%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は13,749百万円(前年同期比3.2%減収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は33百万円(前年同期比1.7%増収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加し40,511百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権、完成工事未収入金が減少した一方で現金及び預金、未成工事支出金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し26,008百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、長期借入金が減少した一方で短期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し14,502百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含めて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、332百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。