四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなか、経済活動に持ち直しの兆しがみられるものの、第5波に見舞われる等、緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置の適用が続き、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れによる工期のずれ込み等から需要は低調に推移いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、民間設備投資の減少により国内外で市況の鈍化が続きました。
このような環境の下、当社グループは「2023中期経営計画(2021年度～2023年度)」に基づき、「次への飛躍を目指し、あらゆる生産性を向上する」をグループスローガンに掲げ、コロナ禍前の利益水準への早期回復に取り組んでおります。また、最終年度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は完成工事高8,253百万円を含み16,858百万円(前年同期比7.8%減収)、営業利益393百万円(前年同期比25.1%減益)、経常利益424百万円(前年同期比27.4%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円(前年同期比67.7%減益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は36百万円増加しております。詳細につきましては、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では主力製品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は、民間設備投資の停滞の影響により出荷は低調に推移いたしましたが、台湾向けのけい酸カルシウム板は国内よりもいち早く需要が回復に転じ、好調に推移いたしました。高付加価値商品である内装不燃化粧板は、施工現場での施工時間を短縮し廃棄物低減となる、テープのみで内壁施工だけでなく天井施工も可能にした「ステンドSpeedテープS」とともに更なる拡販に努めております。耐火二層管については、需要の減少や製造原価の上昇を受け、2022年3月をもって耐火二層管事業から撤退することとなりました。
材料販売全体の売上高は5,117百万円(前年同期比3.6%減収)となりました。
工事につきましては、予定されていた首都圏における再開発新規工事物件の着工遅延や全国的な大型工事物件の工期遅れ等により、完成工事高は2,349百万円(前年同期比14.5%減収)となりましたが、昨年度に上市した低粉塵により作業環境の改善を図ることができリサイクル資源活用エコ材料となるロックウール系不燃断熱材「フェザーロックNeo」の拡販を推進しております。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は7,467百万円(前年同期比7.3%減収)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は311百万円減少しております。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、国内各造船所の新造船受注が低水準に推移したことにより、防熱材の需要が低迷し出荷が減少いたしましたが、鉄鋼・非鉄関連は、海外向けアルミ溶融設備向け断熱材「レセパルHS」及びステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」の販売が伸長いたしました。非金属製伸縮継手「APコネクター」については、プラント関連は、電力会社向けメンテナンス工事の延期等により出荷が減少いたしましたが、環境・エネルギー関連では、ごみ焼却処理施設向けの出荷が好調に推移いたしました。また、自動車関連はコロナ禍により生産調整していた製品の反動需要が高まり、海外向け出荷も回復して国内外で出荷が増加し、材料販売全体の売上高は、3,461百万円(前年同期比8.4%増収)となりました。
工事につきましては、大型物流施設の外壁断熱パネル工事の受注が増加しましたが、プラント向けメンテナンス工事が減少し、完成工事高は5,903百万円(前年同期比15.9%減収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は9,364百万円(前年同期比8.3%減収)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は347百万円増加しております。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は26百万円(前年同期比16.3%増収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,072百万円減少し34,130百万円となりました。この主な要因は、未成工事支出金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,935百万円減少し19,174百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し14,956百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、1,967百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、904百万円(前年同四半期は276百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の増加、仕入債務の減少により資金が減少した一方で棚卸資産の減少により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、837百万円(前年同四半期は485百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、442百万円(前年同四半期は1,691百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、209百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。