四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うワクチン接種の普及や感染対策の実施等により、繰り返し発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が期待されました。一方、新たな変異株による感染再拡大や原材料価格の高騰が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れによる工期のずれ込み等から需要は低調に推移いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、民間設備投資の減少により国内外で市況の鈍化が続きました。
このような環境の下、当社グループは「2023中期経営計画(2021年度～2023年度)」に基づき、「次への飛躍を目指し、あらゆる生産性を向上する」をグループスローガンに掲げ、コロナ禍前の利益水準への早期回復に取り組んでおります。最終年度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は完成工事高12,512百万円を含み26,121百万円(前年同期比1.2%増収)、営業利益604百万円(前年同期比22.1%減益)、経常利益664百万円(前年同期比23.9%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円(前年同期比55.1%減益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,965百万円増加しております。詳細につきましては、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では主力製品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン」は民間設備投資の停滞の影響により出荷は低調に推移いたしましたが、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は、堅調に推移いたしました。また、台湾向けのけい酸カルシウム板は需要が大きく回復し、好調に推移いたしました。高付加価値商品である内装不燃化粧板は、工事の延期や中止に伴う出荷減少の傾向が続く中でも、施工現場での施工時間を短縮し廃棄物低減となる、テープのみで内壁だけでなく天井施工も可能となった「ステンドSpeed工法」が作業現場に浸透しはじめ出荷を下支えいたしました。耐火二層管については、需要の減少や製造原価の上昇を受け、2022年3月をもって耐火二層管事業から撤退することとなりました。
材料販売全体の売上高は8,150百万円(前年同期比3.5%減収)となりました。
工事につきましては、首都圏の大型再開発物件の着工や全国的な工期の遅れ等により、完成工事高は3,521百万円(前年同期比1.7%減収)となりましたが、受注環境は一定の水準を維持しております。また、昨年度に上市した完全無機質のリサイクル資源エコ材料を活用したロックウール系不燃断熱材「フェザーロックNeo」の拡販を推進しております。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は11,671百万円(前年同期比2.9%減収)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は252百万円増加しております。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、国内各造船所の建造隻数が低調に推移し、防熱材需要の落ち込みにより出荷が減少いたしました。鉄鋼・非鉄関連は、海外向けアルミ溶融設備向け断熱材「レセパルHS」の販売が伸長いたしました。プラント関連では、電力会社向けメンテナンス工事の延期等の影響を受け、非金属製伸縮継手「APコネクター」の出荷が減少いたしましたが、環境・エネルギー関連におけるごみ焼却処理施設向けの出荷は好調に推移いたしました。また、自動車関連は、コロナ禍により生産調整していた製品の反動需要が高まり、国内外で出荷が増加し、材料販売全体の売上高は、5,417百万円(前年同期比13.6%増収)となりました。
工事につきましては、主力であるプラント向けメンテナンス工事の受注減少や大型物流施設断熱外壁パネル工事の工期ずれ込みによる影響を受け、完成工事高は8,991百万円(前年同期比0.1%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は14,409百万円(前年同期比4.8%増収)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,712百万円増加しております。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は40百万円(前年同期比18.2%増収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,836百万円減少し35,366百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が増加した一方で未成工事支出金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,636百万円減少し20,473百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し14,893百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含めて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、322百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。