四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、景気の停滞感が鮮明となりました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の防止策を講じながら徐々に経済活動は再開され、一部に回復に向けた動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れによる工期のずれ込み等から需要は低調に推移いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、船舶、鉄鋼、プラント関連において民間設備投資の減少、自動車関連は個人消費需要の低迷により国内外で市況の鈍化が続きました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画(2018年度～2020年度)」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の対応策としては、お取引先や関係者および当社グループ従業員の安全と健康を最優先し、テレワークでの会議、営業等により対面における活動を縮小いたしました。また、テレワークを取り入れることでコスト削減を図り、企業価値の向上を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による景気減退の影響を補うには至らず、当第2四半期連結累計期間の売上高は完成工事高9,769百万円を含み18,292百万円(前年同期比9.8%減収)、営業利益525百万円(前年同期比67.5%減益)、経常利益584百万円(前年同期比64.4%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円(前年同期比88.3%減益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は商業施設や工場向け工事の延期に伴い出荷が減少いたしましたが、高付加価値商品である内装不燃化粧板は、教育施設向け改修工事の受注を受け、出荷の減少を下支えいたしました。また、内装不燃化粧板の施工現場において、施工時間を短縮し、廃棄物量の低減となる、テープのみで施工が可能な「ステンドSpeed工法」が市場に普及し、「ステンドSpeed工法」で使用する「ステンドSpeedテープ」の出荷も増加いたしました。耐火二層管は、大都市圏を中心に官公庁や民間向け物件の出荷が減少いたしました。
材料販売全体の売上高は5,307百万円(前年同期比18.0%減収)となりました。
工事につきましては、耐火被覆工事では首都圏の再開発事業において長期に及ぶ大型物件の完工が寄与いたしましたが、工期の遅れ、作業休止となった工事現場や民間設備投資の低迷による新規物件の減少の影響を受け、工事全体の完成工事高は2,747百万円(前年同期比16.4%減収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は8,055百万円(前年同期比17.5%減収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶、鉄鋼、自動車関連においては、世界経済の停滞による需要の大幅な減少を受け、出荷が減少いたしました。プラント関連では、計画されていた火力発電所のメンテナンス工事の中止や工期の遅れ等により出荷が減少いたしました。
材料販売全体の売上高は、3,192百万円(前年同期比27.3%減収)となりました。
工事につきましては、工期延期による影響を受けるなか、LNG工事、メンテナンス工事等のプラント向け工事の完工が寄与し、完成工事高は7,021百万円(前年同期比15.1%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は10,214百万円(前年同期比2.6%減収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は22百万円(前年同期比1.3%増収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ744百万円減少し38,723百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加した一方で受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ946百万円減少し24,285百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が増加した一方で支払手形及び買掛金、未払法人税等、未成工事受入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し14,438百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し、3,544百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、276百万円(前年同四半期は1,703百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少により資金が減少した一方で売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、485百万円(前年同四半期は312百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,691百万円(前年同四半期は1,827百万円の減少)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額により資金が増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含めて重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、219百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。