有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の動向が懸念されるなど、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、公共投資と民間の設備投資意欲の増加により非住宅関連の建設需要は総じて回復基調が見られました。一方、エネルギー価格の高止まりと円安による原材料価格の上昇は依然として続いており、さらには施工員不足と時間外労働の上限規制もあり、人員体制の見直しの動きがみられました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、保温・築炉の分野で世界的なアルミ需要減少の影響が継続いたしました。その中で環境エネルギー分野ではカーボンニュートラル関連の環境を見据えた設備投資が旺盛であり、また造船業界においても新造船の建造が回復傾向にあります。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は工事全体売上高21,775百万円を含み41,282百万円(前期比5.3%増収)、営業利益2,318百万円(前期比55.7%増益)、経常利益2,403百万円(前期比65.4%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益2,699百万円(前期比189.7%増益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では首都圏を中心とした再開発物件と工場関連の大型物件に支えられ出荷数量は前年とほぼ同等の実績となりました。主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」はコロナ禍以降の非住宅市場の回復により出荷が堅調に推移し、また高付加価値商品である内装不燃化粧板(ステンド®シリーズ)は、抗ウイルス機能を付加した「ステンド®#400MB-Ⅴガード®」の出荷が前年に対し大幅な増加となり、市場での知名度は徐々に浸透してきております。
海外輸出につきましては、主要輸出先である台湾における不動産不況の影響を受け主力商品のハイラックの出荷は減少しましたが、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は中国の大型公共工事や韓国の音楽施設等の複数の大型物件を受注し、出荷は前年に比して大幅に増加しました。
国内外合わせた販売数量は前年に対しほぼ横ばいとなりましたが、原燃料価格高騰の対策として取り組んできた価格改定に加え、高付加価値商品の販売が好調に推移し、売上高は大きく増加しました。
材料販売全体の売上高は11,369百万円(前期比7.7%増収)となりました。
工事につきましては、大都市圏を中心に大型物件の稼働が続きましたが、全国的に現場の躯体工事の遅れに起因する工程遅延が多発しており、完工時期が来期にずれ込む物件も散見されました。また、仕入材料や労務費の高騰を踏まえ元請け業者や得意先との厳しい価格交渉が続く中、適正価格による受注に努めております。
工事販売全体の売上高は6,215百万円(前期比6.8%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は17,584百万円(前期比7.4%増収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、国内での新造船建造は回復傾向にあり、自動車運搬船向け防熱材や副資材の出荷が増加し、高騰する諸資材や輸送費の販売価格への転嫁に努め、売上高は増加しました。
保温・築炉関連では、世界的なアルミ需要減少の影響が続いており、海外向けのアルミ溶融設備向け断熱材「レセパル®HS」の販売は減少しました。
一方で、「APコネクター®」の販売やカーボンニュートラルの新規市場向けに高性能断熱材等の需要を獲得し、売上高は大きく増加しました。また、高断熱・高耐久の省エネ資材のスペックイン活動も成果を上げています。
自動車関連は、自動車部品サプライチェーン供給回復により自動車各社の生産活動は持ち直しつつありますが、海外向けの受注については客先の在庫調整により出荷は低迷しました。産業機械関連は、工場自動化(FA)導入への潜在的需要はあるものの、中国景気の減速やサプライチェーンの混乱等のマイナス要因により、出荷は低調に推移しました。
材料販売全体の売上高は8,077百万円(前期比3.4%増収)となりました。
工事につきましては、設備保温工事、石綿除去工事、物流施設外壁断熱パネル工事などの複数の大型物件が完工となりました。また、前工程の遅れや次年度以降に完成予定の物件も多く残ることになりました。
工事販売全体の売上高は15,560百万円(前期比4.0%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は23,637百万円(前期比3.8%増収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は59百万円(前期比6.1%増収)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
建設・建材事業	6,100	4.8
工業製品・エンジニアリング事業	3,564	△8.3
合計	9,665	△0.4

(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
建設・建材事業	5,303	△16.8	3,229	△6.2
工業製品・エンジニアリング事業	16,938	24.3	7,328	30.1
合計	22,242	11.2	10,558	16.3

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建設・建材事業	17,584	7.4
工業製品・エンジニアリング事業	23,637	3.8
その他	59	6.1
合計	41,282	5.3

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,773百万円増加し、39,952百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加し20,287百万円となりました。この主な要因は受取手形が減少した一方で電子記録債権が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し19,664百万円となりました。この主な要因は土地が減少した一方で建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し14,928百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加した一方で短期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し6,091百万円となりました。この主な要因は長期借入金、訴訟損失引当金が減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,431百万円増加し18,932百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し2,570百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3,065百万円(前期は694百万円の減少)となりました。この主な要因は固定資産売却益の計上により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、515百万円(前期は317百万円の減少)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入により資金が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3,061百万円(前期は730百万円の増加)となりました。この主な要因は短期借入金の純減額により資金が減少したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強、改修等に係る投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
手許の運転資金については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、当社及び一部の国内子会社において当社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
①固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があると判定された資産について、経営者が承認した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積りして減損損失の認識を判定し、その必要があると判定された場合は金額を測定して減損損失を計上しております。
翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、2024年問題を起因とする人手不足や中国経済の動向による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。
翌連結会計年度の課税所得については、2024年問題を起因とする人手不足や中国経済の動向による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟損失引当金
当社グループは、建設アスベスト訴訟に係る訴訟損失引当金について、高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等に基づき、金額を見積りしております。
翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決が確定した場合には、訴訟損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計上しております。割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。
割引率の変動は、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤棚卸資産の評価
当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、翌連結会計年度の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。