当連結会計年度の研究開発活動は、2023中期経営計画の基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の事業推進部及び技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めてまいりました。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ長期経営構想Vision2033に基づき、当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は444百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事における環境対策や省人化等の新工法、免振工法、不燃断熱工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。
当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するため、前連結会計年度に上市して顧客に好評を得ております抗菌・抗ウイルスのSIAA抗菌加工認証を受けた化粧板「ステンド®#400MB-Vガード®」のバリエーション拡充、化粧板のラインアップ拡大に向けた技術開発等を挙げることができます。また、省エネルギー技術や労働人口の減少に対応可能な新工法の開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は231百万円であります。
工業製品・エンジニアリング事業
工業製品・エンジニアリング事業につきましては、プラント関連では、環境配慮型の工業用ディスクロール、工業用非金属伸縮接手の開発、熱診断技術の進化による事業拡大、保冷分野では、低炭素社会の実現に向けた保冷工法を確立、自動車関連では、摩擦材の品質向上、船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な成果は、船舶用LNG燃料タンク防熱工法及び材料の開発、先進国向け高性能ガスケットの開発並びにアセアン、インド市場向け摩擦材の開発などが挙げられます。
当事業に係る研究開発費は213百万円であります。