売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,100	16,858	26,121	35,923
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△31	105	281	1,167

2022/06/30 11:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設・建材事業」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、耐火二層管の製造、販売、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2022/06/30 11:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/30 11:44

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売奨励金については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/30 11:44

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売奨励金については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。また、従来、工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/30 11:44

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。2022/06/30 11:44

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設・建材事業」の売上高は28百万円減少し、売上原価は74百万円増加し、販売費及び一般管理費は102百万円減少しております。
また、「工業製品・エンジニアリング事業」の売上高は548百万円減少し、売上原価は548百万円減少しております。

2022/06/30 11:44

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 11:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

工業製品・エンジニアリング事業領域では、民間設備投資の減少により、市況の鈍化が続いております。
このような環境の下、当社グループは「2023中期経営計画(2021年度～2023年度)」の初年度である当連結会計年度の売上高は35,923百万円(前期比3.4%減収)、営業利益1,440百万円(前期比2.1%減益)、経常利益1,563百万円(前期比1.0%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益958百万円(前期比31.7%増益)となりました。最終年度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は576百万円減少しております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/30 11:44

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	714	百万円	766	百万円
仕入高	5,857		5,602

2022/06/30 11:44

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2022/06/30 11:44