有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 9:36
【資料】
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【項目】
157項目
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役2名及び非常勤監査役1名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則月1回開催しております。
常勤監査役、毛利裕氏は長年の金融機関での業務経験及び常勤監査役としての実績に加え、企業経営者としての経験並びに知見を有しております。
常勤監査役、大和田彰氏は当社及びグループ会社の経営者としての豊富な業務経験と実績があり、グループ全体に対する深い知識と理解を有しております。
非常勤監査役、松井功氏は、財務及び会計並びに企画に関する豊富な経験や知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
毛利 裕14回14回
大和田 彰14回14回
松井 功14回13回

監査役は、年次の監査役会監査計画に基づき監査を実施し、当社の本社、事業場及び子会社の実情を現場において把握し、その業務が会社方針・施策に従って適法かつ適正に行われていることを確認するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認検証しております。
監査役は、取締役会のほか経営会議や内部統制委員会、事業場長会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査できる体制をとるとともに、監査の実効性確保のために内部統制部及び会計監査人との情報交換会、グループ会社監査役との連絡会を開催し、監査機能の向上を図っております。
②内部監査の状況
内部監査は、経営者の目標管理方針に基づき監査方針を定め、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報管理、業務管理及び内部統制の整備、運用状況等の年次監査計画を作成し、経営会議の承認を得て内部統制部(部長1名、一般社員4名)が監査を実施しております。
また、内部統制部と監査役の相互連携については、情報交換を定期的に開催し、内部統制部と会計監査人においても相互の連携を図るために、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、監査報告書の回覧等により経営に対して適宜報告がなされております。
③会計監査の状況
イ.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
45年以上
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 太、唯根 欣三
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 20名
ホ.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選任・再任について、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社4042
連結子会社
4042

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めておりま す。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。