有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則月1回開催しております。
常勤監査役、中村宏之氏は当社の経営者としての豊富な業務経験と実績があり、グループ全体に対する深い知識と理解を有しております。
非常勤監査役、鶴見真利子氏は長年にわたる監査法人での会計監査に加え、他社において監査役監査・内部監査に携わり、会計・内部統制に関する豊富な経験や知見を有しております。
非常勤監査役、森田泰氏は、長年にわたる太平洋セメント株式会社での豊富な業務経験に加え、幅広い分野での高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
毛利 裕	15回	15回
中村 宏之	15回	15回
大園 浩一	15回	15回

(注)1 常勤監査役毛利裕氏及び非常勤監査役大園浩一氏は、2024年6月27日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を辞任により退任しております。
監査役は、年次の監査計画に基づき、内部監査との連携を図りつつ、当社の本社、事業場及び子会社の実情を現場において把握し、その業務が会社方針、施策に従って適法かつ適正に行われていることを確認するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認検証しております。
また、コロナ禍を機に取り入れたリモートによる面談も、組織が複数拠点に分かれているケースなどで積極的に活用するなど、より実効ある監査の実施に注力しております。
監査役会では、年次監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、補欠監査役選任議案への同意、会計監査人の再任と報酬の同意、定時株主総会の議案の調査等を審議したほか、当事業年度は、昨年度に続き、組織再編後の工業製品事業本部の体制整備・運用状況の確認、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うグループ会社も含めた生産拠点への往査の再開等を重点監査項目として取り組みました。
当事業年度で実施した往査・ヒアリングはグループ会社も含め41部署で、監査を通じて抽出された改善すべき点や留意すべき点があれば適宜提言を行いました。
取締役の職務執行監視の実効をあげるため、往査・ヒアリングに加え、取締役会、経営会議、内部統制委員会、事業場長会議、業績報告会、サステナビリティ推進委員会等の重要な会議に出席するほか、随時内部統制部との連絡会、グループ監査役連絡会、会計監査人との情報交換会、三様監査ミーティング、社外非常勤取締役との情報連絡会、代表取締役とのミーティングを実施しております。
会計監査人の評価に関しては、定期的に開催した聴取や意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容も含めて、評価基準に基づき評価を行いました。
監査役会の実効性評価については、各監査役へのアンケートを実施し、有効に機能しており実効性が認められるとの評価となっております。
②内部監査の状況
1)組織・員数
当社の内部監査部門(内部統制部)の人員は5名で構成(公認内部監査人1名)されており、レポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、代表取締役及び取締役会並びに監査役に対して報告経路を保持しています。
2)活動
当社の内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、年間の監査計画に基づき、監査対象部署を選定して実施しており、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。
当事業年度は、当社及びグループ会社を含む33部署の業務監査を実施しました。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。
なお、当社は、当社及びグループ会社における内部統制に関する事項の運営・推進・審議することを目的として内部統制委員会を設置しています。内部統制部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について、独立した立場で評価し、その結果を内部統制委員会で審議し、取締役会等に報告しております。
また、監査役とは連絡会を随時実施し、内部監査結果及び改善の報告等により相互連携を図っています。
また、内部統制部、監査役及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定期的に会合を持ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、緊密な連携を通じて当社の状況を適切に把握し、意見交換を行い、実効的な監査環境の整備に努めております。
③会計監査の状況
イ.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
49年以上
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 力夫、唯根 欣三
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 17名
ホ.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任・再任・解任について、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として総合的に評価し決定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	45	―	47	―
連結子会社	―	―	―	―
計	45	―	47	―

(注) 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	0
連結子会社	―	1	―	1
計	―	2	―	2

(注) 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに移転価格税制に係る文書の作成業務等であります。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。