四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	建設・建材事業	工業製品・ エンジニアリング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,650	12,985	25,636	34	25,670	-	25,670
セグメント間の内部 売上高又は振替高	49	6	55	0	55	△55	-
計	12,699	12,992	25,692	34	25,726	△55	25,670
セグメント利益	1,507	404	1,911	23	1,935	△753	1,182

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
2 セグメント利益の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
全社に区分している遊休資産のうち土地価額が下落したものについて、当該資産の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において19百万円であります。
また、「建設・建材事業」セグメントにおいて、売却の意思決定を行った資産について帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において63百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	建設・建材事業	工業製品・ エンジニアリング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,586	14,271	26,858	40	26,899	-	26,899
セグメント間の内部 売上高又は振替高	75	42	118	-	118	△118	-
計	12,662	14,314	26,976	40	27,017	△118	26,899
セグメント利益	1,581	700	2,281	27	2,309	△825	1,483

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
2 セグメント利益の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去124百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△949百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
全社に区分している遊休資産のうち土地価額が下落したものについて、当該資産の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において6百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。