四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、企業収益及び雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、東京都心部を中心とした再開発事業、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等、引き続き高い建設需要が見込まれております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、電力業界において主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要は全国的な広がりを見せておりますが、造船業界では国内各造船所の受注並びに建造隻数は減少傾向となりました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は完成工事高10,328百万円を含み26,497百万円(前年同期比1.5%減収)、営業利益1,525百万円(前年同期比2.8%増益)、経常利益1,383百万円(前年同期比5.4%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益744百万円(前年同期比28.3%減益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」、内装不燃化粧板「ステンド」シリーズが全て前年同期を上回り、旺盛な出荷状況となりました。なかでも、抗菌仕様の内装不燃建材「ステンド♯400」は、2017年4月に新色40色を加え、空間を演出する楽しさを実感していただける建材として、お客さまにご提案させていただき、認知度も徐々に高まっております。今後も特長のある商品開発に注力して、拡販に取り組んでまいります。次に、耐火二層管は、昭和電工建材株式会社との業務提携による商品ラインアップの充実、オリンピック関連施設等への納材により、出荷数量が増加傾向となりました。現在、新たな課題として物流拠点の統合に取り組んでおり、提携効果の最大化を目指しております。
材料販売全体の売上高は9,310百万円(前年同期比6.0%増収)となりました。
工事につきましては、吹付け耐火被覆工事並びに免震装置用耐火被覆システム「護免火」が計画どおり推移しておりますが、大型の工事案件が完工に至らなかったこと等により、完成工事高は2,962百万円(前年同期比22.1%減収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は12,272百万円(前年同期比2.5%減収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、火力発電所のメンテナンス需要全体では弱含んだものの、非金属製伸縮継手「APコネクター」は順調に推移しました。また、自動車関連ではメーカーの新車投入やモデルチェンジといった需要喚起策が奏功したこともあり、国内の軽四輪車向け等にブレーキライニングが堅調な出荷状況となりました。鉄鋼関連ではステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」の海外案件は伸長しましたが、国内需要が弱く、前年同期並みとなりました。船舶向け防熱材は前年にあった大型客船向け納材の反動により減少しましたが、今後も安定した需要が見込まれております。
材料販売全体の売上高は、6,823百万円(前年同期比1.7%減収)となりました。
工事につきましては、プラント向けメンテナンス工事の活況に加え、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等により、完成工事高は7,365百万円(前年同期比0.5%増収)となりました。顧客企業からの工事引き合いは旺盛な状況が続いており、今後も工事管理の強化に取り組みながら、利益率の改善に努めてまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は14,189百万円(前年同期比0.6%減収)となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は35百万円(前年同期比12.0%減収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事を主な事業としており、これら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し42,948百万円となりました。この主な要因は完成工事未収入金が減少した一方で、未成工事支出金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し32,663百万円となりました。この主な要因は長期借入金が減少した一方で、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し10,285百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、327百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。