流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	78百万円
固定資産	189
資産合計	268
流動負債	32
負債合計	32

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2017/06/21 12:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	69百万円		74百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 12:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	113百万円		118百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 12:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ33億9千3百万円増加し、466億5千1百万円となりました。流動資産は250億2千6百万円となり、16億4千1百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の増加6億8千6百万円、未収入金の増加2億8千2百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億2千9百万円、受取手形及び売掛金の増加2億9百万円、現金及び預金の増加1億3千5百万円等によるものであります。有形固定資産は135億9千7百万円となり、4億2百万円減少しました。この主な要因は、建物及び構築物の減少4億7千4百万円、機械装置及び運搬具の減少9千3百万円、工具、器具及び備品の増加2億1千4百万円等によるものであります。無形固定資産は11億3百万円となり、5億4千7百万円増加しました。この主な要因は、のれんの増加4億7千万円等によるものであります。投資その他の資産は69億1百万円となり、15億9千7百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加16億3千8百万円、繰延税金資産の減少1億3千9百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は216億2百万円となり、17億4千2百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億4千7百万円増加し、158億1百万円となりました。流動負債は116億3千2百万円となり、6億5千2百万円減少しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の減少17億円、支払手形及び買掛金の増加5億1千7百万円、流動負債のその他(未払金)の増加2億4千万円、未払法人税等の増加8千6百万円等によるものであります。

2017/06/21 12:50