固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(付属設備除く) 18～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 5年
(3) ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。2017/06/21 12:50

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	-	0
計	0	0

2017/06/21 12:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	29百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	5	29

2017/06/21 12:50

#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	2
工具、器具及び備品	4	4
リース資産	-	0
ソフトウエア	-	0
計	17	8

2017/06/21 12:50

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
2 本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア(中国および韓国除く) ・・・台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米・・・・・・・・・・・・・・・アメリカ合衆国2017/06/21 12:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/21 12:50

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
合計	83	100
(2) 固定資産
関係会社出資金評価損	-	278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 12:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
合計	224	248
(2) 固定資産
繰越欠損金	240	603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 12:50

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ33億9千3百万円増加し、466億5千1百万円となりました。流動資産は250億2千6百万円となり、16億4千1百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の増加6億8千6百万円、未収入金の増加2億8千2百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億2千9百万円、受取手形及び売掛金の増加2億9百万円、現金及び預金の増加1億3千5百万円等によるものであります。有形固定資産は135億9千7百万円となり、4億2百万円減少しました。この主な要因は、建物及び構築物の減少4億7千4百万円、機械装置及び運搬具の減少9千3百万円、工具、器具及び備品の増加2億1千4百万円等によるものであります。無形固定資産は11億3百万円となり、5億4千7百万円増加しました。この主な要因は、のれんの増加4億7千万円等によるものであります。投資その他の資産は69億1百万円となり、15億9千7百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加16億3千8百万円、繰延税金資産の減少1億3千9百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は216億2百万円となり、17億4千2百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億4千7百万円増加し、158億1百万円となりました。流動負債は116億3千2百万円となり、6億5千2百万円減少しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の減少17億円、支払手形及び買掛金の増加5億1千7百万円、流動負債のその他(未払金)の増加2億4千万円、未払法人税等の増加8千6百万円等によるものであります。

2017/06/21 12:50

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び無形固定資産
有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く)は、主として定額法を採用しております。

2017/06/21 12:50