固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
2 本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

2020/06/18 11:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険(PL保険)への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(7) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

2020/06/18 11:44

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物(付属設備除く) 18～50年
機械及び装置 2～17年
技術資産 5年
(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。2020/06/18 11:44

#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	16	6
工具、器具及び備品	2	2
リース資産	4	3
ソフトウエア	0	-
計	54	22

2020/06/18 11:44

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
2 本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア(中国および韓国除く) ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国2020/06/18 11:44

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産については当該資産を単独でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場環境の変化に伴い固定資産の使用方法を変更した結果、除却予定となった資産について回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

2020/06/18 11:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ14億7百万円減少し、481億2千8百万円となりました。流動資産は268億1千1百万円となり、13億5千5百万円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少7億5千6百万円、現金及び預金の減少4億6千4百万円等によるものであります。
有形固定資産は158億6千6百万円となり、16億1千万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加13億4千2百万円、機械装置及び運搬具の増加2億3千7百万円等によるものであります。無形固定資産は9億6百万円となり、3億7千2百万円増加しました。この主な要因は、ソフトウエアの増加3億9千4百万円等によるものであります。投資その他の資産は45億4千4百万円となり、20億2千9百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少9億1千万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の減少6億4千2百万円、退職給付に係る資産の減少2億3千7百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は213億1千7百万円となり、4千6百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億6千万円減少し、131億9千7百万円となりました。流動負債は105億1千7百万円となり、27億4千4百万円減少しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の減少17億円、支払手形及び買掛金の減少6億7百万円、未払法人税等の減少2億6千7百万円等によるものであります。

2020/06/18 11:44

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた532百万円は、「ソフトウエア」293百万円、「その他」239百万円として組み替えております。

2020/06/18 11:44

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に与える影響が限定的であるため、減損による重要な影響は無いと考えております。更に、繰延税金資産の回収可能性の評価に与える重要な影響も認識しておりません。
なお、以上の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2020/06/18 11:44

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に与える影響が限定的であるため、減損による重要な影響は無いと考えております。更に、繰延税金資産の回収可能性の評価に与える重要な影響も認識しておりません。
なお、以上の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2020/06/18 11:44

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び無形固定資産
有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く)は、主として定額法を採用しております。

2020/06/18 11:44

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く。)

2020/06/18 11:44