固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額27,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,939千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△586,774千円には、セグメント間取引消去24,697千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△611,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,723,756千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額24,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,132千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/05/27 14:04

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2014/05/27 14:04

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
法人税法の規定による定額法
(4) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/27 14:04

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 特別損失の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
固定資産除却損
建物及び構築物	5,397	千円	4,483	千円

2014/05/27 14:04

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,788,702	千円	7,077,331	千円

2014/05/27 14:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/27 14:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
差引	23,364	千円	25,662	千円
固定資産
貸倒引当金	3,678	千円	3,546	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/27 14:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
差引	24,774	千円	26,029	千円
固定資産
貸倒引当金	3,678	千円	3,546	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/27 14:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、15.9%増加し、5,392百万円となりました。主として現金及び預金の増加122百万円、受取手形及び売掛金の増加812百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、0.8%減少し、7,978百万円となりました。

2014/05/27 14:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/27 14:04