有価証券報告書-第75期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は平成28年3月に「第5次中期3ヵ年経営計画」を策定し、取り組んでおります。
中期3ヵ年経営計画では、以下に掲げる経営方針のもと、基本戦略を着実に実行することで企業価値を高めていきます。
(1) 経営方針
当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、中期3ヵ年経営計画において、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引き続きコスト削減を進め収益性の向上を目指します。
(2) 経営環境及び当社の取り組み
日本経済の概況は、海外経済が堅調に推移する中で、日本経済は外需、および設備投資が増加基調で推移いたしました。個人消費は、天候不順等の影響により夏頃に一旦落ち込みましたが、持ち直しの動きが出ており、総じて緩やかな回復基調を維持しております。
各事業の概況については、以下のとおりです
まず、コンクリート二次製品事業の主力事業であるパイル事業の事業環境でございますが、全国需要は前年度に対して横ばい圏内で推移し、全国の需要量という点では厳しい環境が続きました。一方で、当社の主力地区となる関東、および静岡・山梨は、上期に続いて下期も堅調に推移し、前年度に対して需要が増加いたしました。また、需給環境の改善に伴って市況も回復いたしました。平成30年度につきましても事業環境は底堅く推移するものと考えておりますが、景気の下振れリスクがあること、中長期的には人口減少により建設投資需要は減少傾向にあること等を考慮すると、今年度も下振れリスクについては十分に注意が必要であると考えております。
次に、当社の取り組みでございますが、昨年度はパイル事業の収益性改善を最優先目標として、徹底したコスト管理、および収益管理を行いました。コスト管理につきましては、原材料費の上昇等のコスト増加要因はありましたが、その他のコスト項目については概ね目標を達成しております。また、収益管理につきましては、物件別の収益管理を徹底いたしました。以上のような取り組みが事業環境の好転と相まってパイル事業の収益性は大きく改善いたしました。
品質管理体制の強化につきましては、引き続き競争上の重要なポイントであると捉え、継続的な強化に取り組んでおります。人員の拡充や設備投資といった大きなコスト要因は一巡しましたが、さらなる品質管理の充実と業容の拡大を図るためには、施工部門の更なる充実が不可欠であると考えております。
RCセグメント事業に関しましては、大型プロジェクトが寄与し、計画どおりの高い稼働率を維持し、順調に推移いたしました。
不動産賃貸事業に関しましては、安定した業績で推移しております。事業構造に大きな変化は無く、引き続き安定した収益を見込んでおります。
(3) 対処すべき課題
今後の日本経済は、前年度と比べ成長ペースは減速しますが、実質GDPで1%程度の緩やかな回復が続くものと想定しております。もっとも、今年に入り世界の株価が大きく下げるなど、いわゆる「適温相場」、「適温経済」といった環境に変化の兆しも見られることから、景気の下振れリスクには十分に注意が必要な状況であろうと考えております。
コンクリートパイル事業・工事事業におきましては、昨年度に引き続き原材料費の上昇、人手不足緩和のための増員といったコスト増が予想されますが、コスト管理と物件別の収益管理を徹底すると同時に、将来の競争力強化に必要な投資には重点的に経営資源の投下を行ってまいります。
コンクリートセグメント事業におきましては、これまでの大型プロジェクト向けの製造が終わり、次の大型プロジェクトまでの端境期に入ります。一時的に事業環境が非常に厳しくなるため、コスト削減に努めると同時に、次の大型プロジェクト受注に向けた生産性の改善等を進めて参ります。