有価証券報告書-第78期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。
また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、第5次中期経営計画(2016～2018年度)において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりました。内部留保による自己資本の増強等を通じて、自己資本比率は改善基調にありますが、第6次中期経営計画(2019～2021年度)も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30%に向けて取り組んでまいります。
収益性指標につきましては、「自己資本利益率(ROE)」を重要指標と位置付け、長期的に8%以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
日本経済の概況につきましては、2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により社会活動が広範囲にわたって強く抑制されるなど、これまでに経験をしたことのない状況でありました。日本経済の実質GDPは、昨年春の緊急事態宣言の発令に伴い、大きく経済活動が落ち込んだ後、回復に転じておりましたが、冬に入って感染が再び拡大し緊急事態宣言が再発令されると、個人消費が大きく減少するなど大変厳しい経済環境となっております。一方で、設備投資は、堅調な海外需要、企業の投資マインドの改善等を背景として、昨秋以降は持ち直し基調にあります。このように、一般的な景気後退と異なり、新型コロナウイルス感染症対策による影響は、経済部門や産業・業種によってかなり大きさが異なることが特徴であります。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点で業績に与える影響は、平時と比べて重要なものではないと考えております。
2021年度の見通しにつきましては、日本に先行して海外で行われているワクチン接種が順調に進展しているもようであること、海外需要が底堅いことなどから、日本経済も新型コロナウイルス感染症の流行状況によって振れはあるものの、基調としては持ち直していくものと想定しております。一方で、国内の雇用環境の悪化等から個人消費の低迷が長引き、景気が低迷する懸念もあります。このような下振れ懸念を踏まえ、慎重な事業環境分析に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。
各事業ごとの2020年度の主たる取組並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
コンクリートパイル事業におきましては、稼働率の確保を通じて単位当たり費用の安定を図ると同時にコスト管理を徹底し、売上高と収益性の確保に努めてまいりました。事業戦略につきましては、第6次中期経営計画に基づき、バリューチェーン全体の品質保証体制の強化及び経営資源の拡充を柱とした成長戦略を実行してまいります。
(バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組)
①専門性の高い人材の育成及び採用
②ICT活用施策の継続的推進
(経営資源を拡充する取組)
①営業部門の拡充を継続
②東京工場の基幹設備を改修
③スマートエネルギー事業の推進
バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組におきましては、人材育成に関して、資格取得の奨励や社内勉強会の充実などを行っております。国家資格を含め、資格保有者は着実に増えております。採用につきましては、インターンの実施や志願者の希望に応じた説明会の随時開催など、きめの細かい対応を行っております。また、当社ウェブサイトを2020年8月に刷新し、事業内容や当社の魅力について積極的に発信してまいります。
ICTの活用につきましては、グループウェアの活用、簡易アプリの開発・活用、業務支援システムの開発・活用等の業務支援領域を柱として、デジタル化による業務の正確性および効率性の改善を進めてまいります。特に優先的に対処すべき課題である新型コロナウイルス感染症対策について、全社員のPCをノート型に切り替えるとともに、社外からの安全なアクセス環境を構築し、本格的なテレワークを行える環境を整備いたしました。また、経費精算等の間接業務につきましても、職員が事務所に戻らなくても社外からでも行えるようさらなるデジタル化を進め、2021年度より運用を開始いたします。
経営資源を拡充する取組におきましては、大阪および名古屋営業所の充実を図りました。当該営業所に関しましては、引き合いも順調に推移しており、今後の成長に向けて引き続き注力してまいります。また、その他の事業所におきましても拡充を進め、営業活動の充実を図ってまいります。東京工場の基幹設備改修およびスマートエネルギー事業につきましては、順調に進展しております。
2021年度は、第6次中期経営計画の最終年度にあたります。第6次中期経営計画につきましては、主要な取組の着手を完了しております。2021年度は、それらの取り組みを着実に進めていくと同時に、経営環境の総合的な検証を行った上で第7次中期経営計画へとつなげてまいります。
コンクリートセグメント事業におきましては、大型物件の端境期にあり、前年度に引き続き極めて厳しい需要環境となりました。このような状況に対応するため、低操業に応じた生産体制を徹底し、コスト削減に努めました。
2021年度は、期首より静岡工場で大型物件の製造を開始いたします。「安全が第一」のスローガンのもと、安全とコスト管理を両立させ、高品質な製品の製造に努めてまいります。
不動産賃貸事業におきましては、引き続き顧客企業が安心・安全な店舗運営が行えるよう、積極的な対話を通じて真摯に取り組んでまいります。
働き方改革に対する取り組みにおきましては、適切なワークライフバランスの実現に向け、不必要業務の撤廃、確認業務の省力化および残業等の申請のシステム化など、従業員に周知徹底することにより、主に長時間残業の抑止等による総労働時間の削減を通じて、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。
株主の皆様への取り組みにおきましては、株主還元策の一環として2019年度より2月末日現在に5単元(500株)以上を保有されている株主様を対象として株主優待制度を導入いたしました。優待の内容といたしましては、地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、静岡県沼津市近郊産の商品を発送させていただく予定であります。