有価証券報告書-第76期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「第6次中期3ヵ年経営計画」を新たに策定し、取り組んでおります。
中期3ヵ年経営計画では、以下に掲げる経営方針のもと、基本戦略を着実に実行することで企業価値を高めていきます。
(1) 経営方針
当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、中期3ヵ年経営計画において、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引き続きコスト削減を進め収益性の向上を目指します。
(2) 経営環境及び当社の取り組み
日本経済の概況は、2018年度は好調なスタートとなりましたが、夏場に失速し、一旦回復の動きを見せるものの、落ち込みを取り戻すだけの力強さはありませんでした。年度後半、景気の下振れリスクには警戒しておりましたが、実際の景気は当初想定を大きく下回って推移いたしました。
各事業の概況については、以下のとおりです
まず、コンクリート二次製品事業の主力事業であるコンクリートパイル事業の事業環境につきましては、2018年度の上半期は全国的に良好な需要環境に恵まれました。当社の主力地区となる関東および静岡・山梨におきましても需要は好調に推移いたしました。しかし、下半期にはいると全国的に需要は減速に転じ、厳しい需要環境となりました。業績につきましては、上半期が想定を大きく上回って推移したことから、前年度と比べて大幅な増収・増益となりました。
次に、当社の取り組みでございますが、コスト管理および物件別の収益管理の徹底を行いました。コスト管理強化の一環として、東京工場において製造原価を従来よりも詳細に把握する管理システムを導入いたしました。今後は新管理システムの運用を通じて、更なる生産性の向上に努めてまいります。また、品質管理体制の強化として、2017年度に引き続き施工管理部門の拡充を行い、施工管理部門の深刻な人手不足は緩和されつつあります。設備投資や技術開発につきましては、計画に沿って順調に進捗しました。加えて、2018年度は良好な経営環境を考慮し、一部の投資や開発については前倒しで着手し、事業の競争力向上に努めました。
コンクリートセグメント事業に関しましては、大型プロジェクトの端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされました。
不動産賃貸事業に関しましては、安定した業績で推移しております。2018年度は、静岡県沼津市の賃貸用不動産において補修工事を実施し、賃貸用不動産としての価値向上に努めました。
(3) 対処すべき課題
今後の日本経済は、消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、景気の底割れは避けられるものと見込んでおりますが、景気の足踏み状態は当面続くものと想定しております。また、海外経済においては米中貿易戦争をはじめとしてリスク要因が依然として多く、下振れリスクについて警戒が必要な状況と考えております。消費税率の引き上げにつきましては、政府の手厚い対策の下で、過去と比較して影響は小さいものと考えております。総じて、世界経済の先行きに不透明感が強く、日本の内需は底堅く推移すると思われるものの、下振れリスクの高い状況が当面続くものと想定しております。
コンクリーパイル事業・工事事業におきましては、2018年度下期以降の厳しい需要環境が続いており、当面は厳しい状況が続くものと考えております。2019年度以降は、徐々に需要が回復していくものと想定しておりますが、コンクリートパイル需要は民需主体で景気変動の影響を受けやすいため、景気の下振れリスクには警戒が必要と考えております。
コンクリートセグメント事業におきましては、需要の回復は2020年度以降を見込んでおり、2019年度は引き続き非常に厳しい事業環境が想定されます。コスト管理を徹底し厳しい事業環境に対応してまいります。