有価証券報告書-第77期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。
また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、第5次中期経営計画(2016～2018年度)において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりました。内部留保による自己資本の増強等を通じて、自己資本比率は改善基調にありますが、第6次中期経営計画(2019～2021年度)も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30%に向けて取り組んでまいります。
収益性指標につきましては、「自己資本利益率(ROE)」を重要指標と位置付け、長期的に8%以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
日本経済の概況につきましては、2019年度上半期は、米中貿易戦争の影響等により外需が弱いものの、内需は底堅く推移いたしました。しかし、2019年9月～11月期は、自然災害や消費税率の引き上げ等の影響を受けて、内需も大きく減少いたしました。2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の影響が急速に大きくなり、内外経済は極めて深刻な打撃を受けている状況であります。
2020年度の経済環境につきましても、新型コロナウイルス感染症流行による影響が極めて大きく、かつ見通しがきかない状況となっております。国際的な非常時の状況であることを踏まえて、経済環境をはじめとした経営の外部環境の状況把握に全力を傾け、必要な対策を講じてまいります。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。
コンクリートパイル事業におきましては、2019年度は中期経営計画の成長戦略を実行させるための基盤整備をスタートさせた年となりました。2020年度は、前年度に始めた施策を着実に実行し、基盤整備を実行させる段階であると考えております。主たる取組は、以下のとおりであります。
(バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組)
①専門性の高い人材の育成及び採用
②ICT活用施策の継続的推進
(経営資源を拡充する取組)
①営業部門の拡充を継続
②東京工場の基幹設備を改修
③スマートエネルギー事業の推進
バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組におきましては、これまでに採用した人材の育成を重視し、専門性を高めてまいります。また、ICT活用につきましては、グループウェアの活用、簡易アプリの開発・活用、業務支援システムの開発・活用等の業務支援領域を柱として、デジタル化による業務の正確性及び効率性の改善を目指します。バリューチェーン全体の品質保証体制の強化は、当社の事業競争力に直結する戦略領域であると考えております。
経営資源を拡充する取組におきましては、前年度に引き続き営業部門の拡充を行います。新規商圏となる大阪営業所及び名古屋営業所に対する増員を予定しております。また、既存営業所に対する増員も継続して行います。東京工場におきましては、基幹設備の改修及びスマートエネルギー事業が始動していますが、2020年度は建設工事を確実に進めてまいります。
コンクリートセグメント事業におきましては、極めて厳しい需要環境に対応するため、低操業に応じた生産体制を組むなど徹底したコスト管理及び削減に努めました。経営の取組に関しましては、2019年度は基幹システムの刷新を行い、業務の正確性及び効率性の向上を図りました。また、コンクリートパイル事業において導入した現場改善制度を水平展開いたしました。改善の取組等は当社グループの全工場で共有し、工場の安全性及び効率性の向上に努めてまいります。
2020年度も当面は極めて厳しい需要環境が続くものと予想されるため、前年度に引き続き徹底したコスト管理及び削減に努めてまいります。下半期からは、需要の回復が見込まれると予想し、安全と品質の確保を徹底すると同時に、生産性の向上に努めてまいります。
不動産賃貸事業におきましては、引き続き顧客企業が安心・安全な店舗運営が行えるよう、積極的な対話を通じて真摯に取り組んでまいります。
働き方改革に対する取り組みにおきましては、適切なワークライフバランスの実現に向け、不必要業務の撤廃、確認業務の省力化および残業等の申請のシステム化など、従業員に周知徹底することにより、主に長時間残業の抑止等による総労働時間の削減を通じて、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。
株主の皆様への取り組みにおきましては、株主還元策の一環として2019年度より2月末日現在に5単元(500株)以上を保有されている株主様を対象として株主優待制度を導入いたしました。優待の内容といたしましては、地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、静岡県沼津市近郊産の商品を発送させていただく予定であります。