訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としております。製品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、収益認識基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。工事契約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。2026/06/25 12:00

#2 保証債務の注記（連結）

綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が18箇所の裁判所に係属しており、このうち、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、その他の係属案件についても判決の内容または和解案の内容により損失が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

2026/06/25 12:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	218,000	221,000	218,000	221,000
訴訟損失引当金	889,600	1,707,700	2,085,200	512,100

2026/06/25 12:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	25,228	2,912
訴訟損失引当金	279,957	203,178
その他	96,407	108,038

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/25 12:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	28,131	7,454
訴訟損失引当金	279,957	203,178
子会社繰越欠損金	-	303

注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/25 12:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、建築着工床面積が前年割れで推移する状況のもと、当社の主力である一般建築向け外壁材「アスロック」の販売数量は前年を下回る状況で推移しましたが、住宅向け商品や工事売上高が伸長したこと等から、連結売上高は前期比増収となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、アスロックは100億98百万円(前期比4.7%減少)、住宅用高遮音床材は18億19百万円(前期比5.3%減少)、住宅用軽量外壁材は55億74百万円(前期比19.1%増加)となり、押出成形セメント製品合計では174億92百万円(前期比1.7%増加)に、耐火被覆等は10億29百万円(前期比5.1%減少)、スレート関連は9億88百万円(前期比5.2%増加)となったこと等から、当連結会計年度の売上高は223億12百万円(前期比1.6%増加)となりました。
利益面については、増収の影響等により、営業利益は19億93百万円(前期比18.7%増加)、経常利益は21億66百万円(前期比17.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に減損損失、棚卸資産評価損及び訴訟損失を計上したこと等から6億5百万円(前期比47.7%減少)となりました。
(財政状態)

2026/06/25 12:00

#7 訴訟損失引当金に関する注記（連結）

訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所による判決の内容または和解案の内容に基づく支払見込額を訴訟損失引当金として計上しております。2026/06/25 12:00

#8 訴訟関連損失の注記（連結）

訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。2026/06/25 12:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
訴訟損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 12:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。2026/06/25 12:00