固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 15:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、建築材料関連事業における生産設備(機械及び装置)である。

2019/06/27 15:06

#3 事業等のリスク

当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の77%を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の価格変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損会計適用について
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/27 15:06

#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

製品の「質」の向上として、不適合品を二度と流出させないため、組織を改め体制を強化し、社長直轄の「品質保証部」を設置いたしました。責任をより明確にした管理体制とし、検査項目の充実、公的機関での定期的な性能評価、検査の自動化等に取り組んでまいります。加えて、「特別リスク対策部」を設置し、この度の不適合品対応を継続し、そこで得た知見をリスク対策に活用してまいります。製品の「量」の向上として、まず、埼玉工場における出荷棟新設による出荷能力アップ、工場塗装出荷能力のアップ等により、お客様の要望にお応えできる体制を構築してまいります。また、「アスロック」受注の円滑化を目的として「デリバリー統括室」を新設いたしました。納期厳守を大前提として「アスロック」を安定的に供給できる体制を構築してまいります。さらに、輸送体制の強化による「量」の向上にも取り組んでまいります。運転手不足・トラック不足への対策として、遠隔地への輸送に対し中継施設を設け、輸送を分割することで車両確保につなげてまいります。開発部門では、性能・機能・コスト等お客様のニーズに合わせた商品の開発を通じて、他社との差別化を推進します。管理部門では、人手不足や残業規制の強化等、激しさを増す経営環境に対応すべく、人員確保や業務効率化の推進、問題発見解決型の人財育成を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。海外事業では、2018年5月に取得した押出成形セメント板としては中国国内初となる業界標準のCECS認定(工法応用技術規定)を活かして、「野澤貿易(上海)有限公司」と「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」が連携し一般建築での拡販を図るとともに、中国で広まりつつあるプレハブ工法への参入を目指し、更なる数量拡大につなげてまいります。マインケミカル事業では、最も多くご採用いただいている水稲や、畑作品目など施用実績が充実してきた作物のPRを進め、更なる需要増を図ってまいります。また、フラノ事業所では、今後も観光スポットとして花畑の整備を行い、地域社会への貢献に取り組んでまいります。
また、2019年5月10日に、当社埼玉工場において火災が発生し、一部の有形固定資産及びたな卸資産に損害が発生いたしました。現時点においては、撤去及び復旧に係る費用並びに販売を含めた事業への影響や損害保険査定額等を合理的に見積もることは困難な状況であります。なお、埼玉工場の製造ラインにつきましては、6月25日に被災前の状態まで復旧いたしました。
また、当社グループは、建築・住宅・土木市場の三市場での商品展開を軸として、企業体質と企業競争力を強化するために、以下の項目に重点をおき経営を進めてまいります。

2019/06/27 15:06

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。2019/06/27 15:06

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4,952千円	4,478千円
機械装置及び運搬具	29,661	52,128
その他	2,106	7,344
合計	36,719	63,950

2019/06/27 15:06

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2019/06/27 15:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/27 15:06

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	326,420千円		1,122,737千円

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2019/06/27 15:06

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	405,782		1,190,779
固定負債-繰延税金負債	11,743		2,874

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2019/06/27 15:06

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は6億55百万円(前連結会計年度は8億71百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の売却による収入1億37百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出7億35百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 15:06

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。

2019/06/27 15:06

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 15:06

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
2019年5月10日に、当社埼玉工場において火災が発生し、一部の有形固定資産及びたな卸資産に損害が発生した。なお、現時点においては、撤去及び復旧に係る費用並びに販売を含めた事業への影響や損害保険査定額等を合理的に見積もることは困難な状況である。

2019/06/27 15:06

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 6～42年
機械装置及び運搬具 4～9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。2019/06/27 15:06