固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/25 12:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、本社におけるサーバ(工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」))であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2026/06/25 12:00

#3 事業等のリスク

当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(8)固定資産の減損会計適用について
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/25 12:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～42年
機械装置及び運搬具 4～9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2026/06/25 12:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	4,797千円	7,541千円
機械装置及び運搬具	65,160	49,016
その他	2,864	3,278
合計	72,823	59,836

2026/06/25 12:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 12:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/25 12:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
資産除去債務	627		469
固定資産圧縮積立金	92,032		82,089
繰延税金負債合計	781,716		1,151,687

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	9,224千円		-千円
固定資産-繰延税金負債	-		293,745

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2026/06/25 12:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務	627		469
固定資産圧縮積立金	92,032		82,089
繰延税金負債合計	796,373		1,175,191

注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	18千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	4,663		355,448

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2026/06/25 12:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債権が15億90百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11億98百万円、現金及び預金が10億32百万円減少したこと等により143億88百万円(前連結会計年度末と比較して5億40百万円減少)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が3億67百万円減少したものの、投資有価証券が13億8百万円増加したこと等から、160億62百万円(前連結会計年度末と比較して7億51百万円増加)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し304億50百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が4億95百万円、未払法人税等が3億17百万円減少したこと等から、42億12百万円(前連結会計年度末と比較して6億84百万円減少)となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、訴訟損失引当金が3億77百万円減少したこと等から43億7百万円(前連結会計年度末と比較して3億69百万円減少)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円減少し85億19百万円となりました。

2026/06/25 12:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/25 12:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 12:00