有価証券報告書-第161期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議している。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
取締役・監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。
当社は、社会の発展に貢献する企業を目指すという企業理念のもと、取締役は、当社グループの持続的な成長に貢献する使命を担っており、果すべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬制度を基本方針として定めた。
取締役の報酬は、基本報酬のみとなっている。その算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬に加え、1株当たりの期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としている。
業績連動報酬については、1株当たりの期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度を指標としているのは、業務執行の成果を測る上で、当該指標が適切であると判断し、選定している。
社外取締役及び監査役は、公正かつ適正な経営を担う役割及び独立性の観点から基礎報酬のみとなっている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
2 取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第155回定時株主総会において、年額5億円以内(うち、社外取締役年額3,000万円以内)と決議している(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役2名)である。
3 監査役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第155回定時株主総会において、年額7,000万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役2名)である。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議している。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
取締役・監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。
当社は、社会の発展に貢献する企業を目指すという企業理念のもと、取締役は、当社グループの持続的な成長に貢献する使命を担っており、果すべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬制度を基本方針として定めた。
取締役の報酬は、基本報酬のみとなっている。その算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬に加え、1株当たりの期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としている。
業績連動報酬については、1株当たりの期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度を指標としているのは、業務執行の成果を測る上で、当該指標が適切であると判断し、選定している。
社外取締役及び監査役は、公正かつ適正な経営を担う役割及び独立性の観点から基礎報酬のみとなっている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 基本報酬 | ||||
| 基礎報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 159,842 | 87,764 | 72,078 | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 10,800 | 10,800 | - | 1 |
| 社外役員 | 15,400 | 15,400 | - | 4 |
(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
2 取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第155回定時株主総会において、年額5億円以内(うち、社外取締役年額3,000万円以内)と決議している(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役2名)である。
3 監査役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第155回定時株主総会において、年額7,000万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役2名)である。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 53,230 | 6 | 使用人部分としての給与である。 |
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。