有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2024年6月27日開催の取締役会にてその内容を一部変更して決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役・監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社は、社会の発展に貢献する企業を目指すという企業理念のもと、取締役は、当社グループの持続的な成長に貢献する使命を担っており、果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬制度を基本方針として定めました。
取締役の報酬は、基本報酬及び非金銭報酬等としております。
基本報酬の算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬に加え、1株当たりの前期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としております。
業績連動報酬について、1株当たりの前期末配当額(40円)、前期の経常利益額(連結:1,838,651千円、個別:1,730,497千円)並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度を指標としているのは、業務執行の成果を測る上で、当該指標が適切であると判断し、選定しております。
非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針は次のとおりです。
非金銭報酬等は、当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高めることを目的に、譲渡制限付株式とします。
各取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権は、一定の条件に基づいて、業績連動報酬を含めた基本報酬(金銭報酬)に一定の割合を乗じて算出した額としており、具体的な個人別の支給時期及び配分は取締役会で決定するものとします。
社外取締役及び監査役は、公正かつ適正な経営を担う役割及び独立性の観点から基礎報酬のみとなっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬		非金銭報酬等
		基礎報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	181,475	123,090	48,089	10,295	9
監査役 (社外監査役を除く)	9,800	9,800	-	-	1
社外役員	16,600	16,600	-	-	4

(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、第166回定時株主総会招集ご通知 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項(https://www.nozawa-kobe.co.jp/ir/pdf/nozawa166s_2.pdf)に掲載の事業報告「会社の株式に関する事項 5.当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載しております。
3 取締役の報酬の額は、2015年6月26日開催の第155回定時株主総会において、年額5億円以内(うち、社外取締役年額3,000万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役2名)であります。
4 取締役(社外取締役を除く。)の非金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第164回定時株主総会において、上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役(社外取締役を除く。)は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。当該制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年60,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は9名であります。
5 監査役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第155回定時株主総会において、年額7,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役2名)であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
39,840	4	使用人部分としての給与であります。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。