有価証券報告書-第161期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債控除前) 1,102,497千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得によって見積っている。
②主要な仮定
課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は製品の販売数量及び販売価格の予測である。これらの予測は、経営環境等の外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報及び新型コロナウイルス感染症の影響等を勘案し見積っている。新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期の1年間を通して、新規建設計画が停滞すると予測されることから、前連結会計年度に引き続き一般建築市場は減少すると想定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量及び販売価格の予測は見積りの不確実性を有しており、これら要素の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取崩が発生する可能性がある。
2.訴訟損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金 336,000千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び当社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、札幌・仙台・東京・さいたま・横浜・京都・大阪・福岡の各地方裁判所、札幌・東京の各高等裁判所及び最高裁判所において係属中である。これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上している。
②主要な仮定
損失の発生可能性に関する見積りの基礎となる主要な仮定は、地方裁判所で敗訴判決が確定した時点において損失の発生可能性が高まったと判断している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在、当社グループは、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性がある。