建物(純額)
個別
- 2013年12月31日
- 8723万
- 2014年12月31日 -1.81%
- 8565万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2015/03/27 11:23
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2015/03/27 11:23
担保資産が供されている債務前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 建物 65,703千円 60,094千円 機械装置 24,950 26,921
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)2015/03/27 11:23
当社グループの資産は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。上記の資産は、現時点において今後の収益性の回復が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 昆山正日研磨料有限公司(中国・江蘇省昆山市) 統轄設備・生産設備 建物及び構築物 79,550 機械装置及び運搬具 19,607 その他 1,343
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、近隣売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 土地・投資有価証券などを中心に、売却可能な保有資産の選別をし、売却を進めてまいります。2015/03/27 11:23
具体的な取り組みとして、売却を進めておりました本社事務所ビルの土地・建物については平成27年1月に引渡を行い、売却代金については長期借入金の返済・社債の償還に充当しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 1.固定資産の譲渡について2015/03/27 11:23
当社は、平成26年12月5日開催の取締役会において、本社事務所ビルの土地・建物について経営資源の有効利用を図るため、譲渡することについて決議し平成27年1月15日に譲渡を完了しております。
当該固定資産の譲渡に伴い、平成27年12月期において固定資産売却益217,831千円を計上する見込みであります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 当社及び国内連結子会社については定率法2015/03/27 11:23
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び在外連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 土地・投資有価証券などを中心に、売却可能な保有資産の選別をし、売却を進めてまいります。2015/03/27 11:23
具体的な取り組みとして、売却を進めておりました本社事務所ビルの土地・建物については平成27年1月に引渡を行い、売却代金については長期借入金の返済・社債の償還に充当しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。