有価証券報告書-第73期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について
当社グループは、前記、「4 事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
① 資金繰り並びに資本増強策
取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営計画等について説明を行い、平成27年1月以降に返済期限が到来する借入金につき、同年7月末日まで元本を返済猶予すること及び与信残高の維持等の金融支援要請を行い、同年2月13日までに書面にて全金融機関にご同意頂いております。
平成27年7月以降も資金の安定的な確保に向けて継続的な取り組みを行うとともに、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討等を進めてまいります。
② 中国事業の早期の事業見直し
収益構造を改善するためには、現状において当社グループの利益に貢献できていない中国事業の見直しを早急に進めていく必要があると考えており、中国生産品の営業強化、製造原価の低減並びに在庫の圧縮にとどまらず、他社との資本・技術提携も含めた包括的なアライアンスを検討するとともに、他社ブランド品の常州日研磨料有限公司での試験的OEM製作に着手しております。
③ 固定費、諸経費の削減
組織の簡素化や、一部事業所の廃止等を早急に実施し、人件費や不動産賃借料等諸経費を圧縮してまいります。
④ 保有資産の売却
土地・投資有価証券などを中心に、売却可能な保有資産の選別をし、売却を進めてまいります。
具体的な取り組みとして、売却を進めておりました本社事務所ビルの土地・建物については平成27年1月に引渡を行い、売却代金については長期借入金の返済・社債の償還に充当しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。