四半期報告書-第75期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について
当社グループは、前記、「1 事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
① 資本増強策及び資金繰り
資本増強策については、Mipox株式会社(以下「Mipox」といいます。)を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)について、そのすべてをMipoxが引き受けることを平成28年5月13日開催の取締役会において決議いたしました。なお、本第三者割当増資は、Mipoxによる当社の普通株式(ただし当社が所有する自己株式を除きます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の成立を前提としており、当社は、本公開買付に関して賛同する旨の意見を表明することについて、平成28年5月13日開催の取締役会において併せて決議いたしました。
平成28年6月25日にMipoxより、本公開買付けが成立したことから本第三者割当増資における募集株式について払込みを行う旨の報告を受け、平成28年7月1日に募集株式の払込み299百万円が完了いたしました。また、本公開買付け及び本第三者割当増資の成立により、Mipoxは平成28年7月1日をもって、当社の親会社となりました。
取引金融機関より受けている返済条件の緩和への対応については、取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営計画並びに当社グループの現状等について説明を行い、平成28年9月までの返済条件の緩和について同意いただき、契約の更改を行っております。なお、返済条件の緩和を受けている借入金につきましては、当社の親会社となりましたMipoxからの資金供与を受けて、平成28年9月中旬頃までに全額返済する予定であります。
② 中国事業の早期の事業見直し
中国における子会社・昆山正日研磨料有限公司について、事業の整理・見直しに向けて具体的な検討を進めておりましたが、平成28年8月2日開催の取締役会において、同社を解散および清算することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
③ 固定費、諸経費の削減
組織の簡素化や、一部事業所の廃止等を実施しております。また、引き続き諸コストの削減を進めております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、前記、「1 事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
① 資本増強策及び資金繰り
資本増強策については、Mipox株式会社(以下「Mipox」といいます。)を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)について、そのすべてをMipoxが引き受けることを平成28年5月13日開催の取締役会において決議いたしました。なお、本第三者割当増資は、Mipoxによる当社の普通株式(ただし当社が所有する自己株式を除きます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の成立を前提としており、当社は、本公開買付に関して賛同する旨の意見を表明することについて、平成28年5月13日開催の取締役会において併せて決議いたしました。
平成28年6月25日にMipoxより、本公開買付けが成立したことから本第三者割当増資における募集株式について払込みを行う旨の報告を受け、平成28年7月1日に募集株式の払込み299百万円が完了いたしました。また、本公開買付け及び本第三者割当増資の成立により、Mipoxは平成28年7月1日をもって、当社の親会社となりました。
取引金融機関より受けている返済条件の緩和への対応については、取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営計画並びに当社グループの現状等について説明を行い、平成28年9月までの返済条件の緩和について同意いただき、契約の更改を行っております。なお、返済条件の緩和を受けている借入金につきましては、当社の親会社となりましたMipoxからの資金供与を受けて、平成28年9月中旬頃までに全額返済する予定であります。
② 中国事業の早期の事業見直し
中国における子会社・昆山正日研磨料有限公司について、事業の整理・見直しに向けて具体的な検討を進めておりましたが、平成28年8月2日開催の取締役会において、同社を解散および清算することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
③ 固定費、諸経費の削減
組織の簡素化や、一部事業所の廃止等を実施しております。また、引き続き諸コストの削減を進めております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。