四半期報告書-第73期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について
当社グループは、前記、「1 事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
① 中国事業の早期の事業見直し
収益構造を改善するためには、現状において当社グループの利益に貢献できていない中国事業の見直しを早急に進めていく必要があると考えており、中国生産品の営業強化、製造原価の低減並びに在庫の圧縮、他社との連携の強化等、具体的な施策を検討してまいります。
② 固定費、諸経費の削減
役員報酬、従業員賞与の削減等、固定費、諸経費を圧縮してまいります。
③ 保有資産の売却
土地・投資有価証券などを中心に、売却可能な保有資産の選別をし、売却を進めてまいります。
④ 資金繰り並びに資本増強策
現状においては、主力銀行を中心に取引金融機関と密接な関係を維持しており、継続的な支援を前提とした資金計画を策定し、資金の安定的な確保に向けて継続的な取り組みを行うとともに、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討等を進めてまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。