ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります(非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社は、除いております。)。

区分	主要製品	主要な会社
コンクリート二次製品関連事業	コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、技術提供収入	当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター(会社数 計 16社)
情報関連事業	情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売	福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱(会社数 計 2社)
その他事業	環境衛生、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入	当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱(会社数 計 8社)

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、構造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を保有しております。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩または消失等した場合には、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、セキュリティソフトの強化、セキュリティレベルに応じた入退室管理、ファイルサーバーとパソコン間のログ監視、従業員及び外部要員へのセキュリティ教育、バックアップによる情報及びソフトウエアのリカバリーポイントの維持などを行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品		工事部材(掘削設備他)	512百万円
機械及び装置		工場設備	394百万円
ソフトウエア		営業・施工関係システム	178百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、ソフトウエア関連の販売増加等により、売上高は103億1百万円(前期比35.4%増)となり、営業利益は18億31百万円(同128.7%増)となりました。
③ その他事業

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#9 設備投資等の概要

(2)情報関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、情報関連機器の更新、ソフトウエアを中心とする507百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産

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