オハラ（5218）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年10月31日: 7052万
2009年10月31日 -81.31%: 1318万
2010年10月31日 +303.56%: 5321万
2011年1月31日 +2.49%: 5453万
2011年4月30日 -1.93%: 5348万
2011年7月31日 -1.47%: 5269万
2011年10月31日 -78.95%: 1109万
2012年1月31日 -9.47%: 1004万
2012年4月30日 +3.45%: 1038万
2012年7月31日 -1.94%: 1018万
2012年10月31日 +173.76%: 2788万
2013年1月31日 -7.47%: 2580万
2013年4月30日 +0.72%: 2598万
2013年7月31日 -3.34%: 2512万
2013年10月31日 +250.02%: 8792万
2014年1月31日 +4.43%: 9182万
2014年4月30日 -1.43%: 9050万
2014年7月31日 +0.5%: 9095万
2014年10月31日 +21.11%: 1億1015万
2015年1月31日 +6.32%: 1億1712万
2015年4月30日 +6.26%: 1億2444万
2015年7月31日 +1.21%: 1億2595万
2015年10月31日 -13%: 1億957万
2016年1月31日 -1.86%: 1億753万
2016年4月30日 -9.31%: 9753万
2016年7月31日 -7.56%: 9015万
2016年10月31日 +67.36%: 1億5088万
2017年1月31日 +7.17%: 1億6170万
2017年4月30日 +0.73%: 1億6288万
2017年7月31日 -0.92%: 1億6138万
2017年10月31日 -17.9%: 1億3249万
2018年1月31日 -5.21%: 1億2559万
2018年4月30日 -0.83%: 1億2455万
2018年7月31日 -2.71%: 1億2117万
2018年10月31日 +0.5%: 1億2178万
2019年1月31日 +70.2%: 2億727万
2019年4月30日 +2.28%: 2億1201万
2019年7月31日 -4.95%: 2億151万
2019年10月31日 +25.78%: 2億5346万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	348,784千円	354,208千円
繰延税金負債合計	△1,318,590	△1,192,449
繰延税金資産(負債)の純額	△1,026,521	△1,192,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/01/29 15:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	3,038,242千円	2,860,401千円
繰延税金負債合計	△2,328,528	△2,361,368
繰延税金資産(負債)の純額	△1,717,940	△2,102,107

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/01/29 15:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2026/01/29 15:42