有価証券報告書-第117期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	3,038,242千円		2,860,401千円
退職給付に係る負債	392,639		399,050
棚卸資産評価損	352,817		362,204
減損損失	328,391		272,473
賞与引当金	186,887		159,788
未払役員退職慰労金	30,650		31,542
投資有価証券評価損	8,392		8,636
棚卸資産等の未実現利益	24,428		18,322
資産除去債務	26,195		26,758
その他	269,421		246,301
繰延税金資産小計	4,658,067		4,385,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,038,242		△2,860,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,009,237		△1,265,819
評価性引当額小計	△4,047,479		△4,126,220
繰延税金資産合計	610,588		259,261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,249,631		△1,083,085
在外子会社等の留保利益	△834,519		△885,072
加速償却額	△47,691		△54,828
その他	△196,686		△338,381
繰延税金負債合計	△2,328,528		△2,361,368
繰延税金資産(負債)の純額	△1,717,940		△2,102,107

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	317,771	644,417	-	-	-	2,076,053	3,038,242
評価性引当額	△317,771	△644,417	-	-	-	△2,076,053	△3,038,242
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	646,458	-	-	-	438,090	1,775,852	2,860,401
評価性引当額	△646,458	-	-	-	△438,090	△1,775,852	△2,860,401
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
子会社の法人税率差異	△5.8		△4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△16.8
未実現利益に係る税効果未認識項目	0.2		0.7
外国源泉税	2.2		1.2
受取配当金連結消去影響額	34.1		17.8
評価性引当額の増減	△1.1		△1.1
繰越欠損金	4.9		10.4
在外子会社等の留保利益	△0.2		1.6
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正	-		0.0
その他	1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年11月1日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。